[法人税/地方税]‐[地方税]‐[第六号様式別表九]メニュー
欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
| 参考 |
当サービスでは、第六号様式別表十には対応していません。これらに関連する金額がある場合は、上書訂正してください。 |
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- 資本金 1 億円超または資本金 1 億円以下で大法人の 100 %子法人の場合
[2]=[1]× 50 ÷ 100
- それ以外の場合
[2]=[1]× 100 ÷ 100
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上から順に、古い事業年度から行を空けずに入力します。
また、当期首前 10 年以内に開始した事業年度で翌期へ繰り越すことができない場合は、1 行目に入力します。
| 参考 |
- 平成 20 年 4 月 1 日前終了事業年度に生じた欠損金の繰越期間は、7 年になります。
- 平成 30 年 4 月 1 日以後開始事業年度において生じた欠損金の繰越期間は、10 年になります。
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- [3]当期分に金額がある場合
- [申告情報]メニューの「青色申告/白色申告」が「青色申告」の場合
「区分」=「1:欠損金額等」
- [申告情報]メニューの「青色申告/白色申告」が「白色申告」の場合
「区分」=「2:災害損失額」
- それ以外の場合
「区分」=「0:空白」
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[3]
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控除未済欠損金額等又は控除未済災害損失金 |
入力 |
数字 13 桁 |
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当期首前 10 年以内に開始した事業年度に生じた欠損金額(欠損金額としてみなされた金額を含みます)で、過去に繰越控除または繰戻しを受けなかった金額を、古い事業年度の分から順次入力します。
| 参考 |
- 平成 20 年 4 月 1 日前終了事業年度に生じた欠損金の繰越期間は、7 年になります。
- 平成 30 年 4 月 1 日以後開始事業年度において生じた欠損金の繰越期間は、10 年になります。
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| [4]=[2]の金額の範囲内で、古い事業年度の分から補填するものとしてその控除する金額を計算します。 |
- [申告情報]メニューの「青色申告/白色申告」が「青色申告」の場合
[3]当期分=第六号様式別表五[33]-第六号様式別表五[5]が負の場合に符号を反転します。 ([申告書使用設定]メニューで第六号様式別表五を「使用しない」に設定した場合は、地方税基礎情報[17]を連動します。)
- [申告情報]メニューの「青色申告/白色申告」が「白色申告」の場合
[3]当期分=[6]
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[3]=[10]
[5]=[3]
| 参考 |
[申告情報]メニューの「青色申告/白色申告」が「白色申告」の場合だけ計算します。 |
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[3]=当期分「欠損金額等・災害損失金」
[5]=[3]
| 参考 |
[申告情報]メニューの「青色申告/白色申告」が「白色申告」の場合はゼロになります。 |
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| 災害のやんだ日又はやむを得ない事情のやんだ日 |
上書 |
年月日 2 桁 |
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[6]=第六号様式別表五[33]
| 参考 |
- [申告書使用設定]メニューで第六号様式別表五を「使用しない」に設定した場合は、地方税基礎情報[17]を連動します。
- 連動元が負の金額の場合のみ、符号を反転して連動します。
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[7]
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災害により生じた損失の額 |
上書 |
数字 13 桁 |
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[8]
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保険金又は損害賠償金等の額 |
上書 |
数字 13 桁 |
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[9]
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差引災害により生じた損失の額 |
計算 |
数字 13 桁 |
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[10]
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繰越控除の対象となる損失の額 |
計算 |
数字 13 桁 |
繰越の取り扱い
| 繰越前 |
繰越後 |
| 繰越後の事業年度から前 10 年以前となる事業年度のデータ |
前年度のデータは繰り越されません。 |
| 繰越後の事業年度から前 9 年以降となる事業年度で翌期繰越額があるデータ |
各行の「事業年度」は、それぞれ 1 行上の行に移ります。
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| 繰越後の事業年度から前 9 年以降となる事業年度の[5] |
[3]
(移行により空欄となった最下行の[3]には、当期分の[5]が移ります。 また、当期首前に開始した事業年度のデータが入力されていない場合で、かつ当期分の欠損金額がある場合は、上から 2 行目の[事業年度]に当期事業年度が、[3]に当期分の[5]が移ります。)
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