第七号の二様式別表二（令和元年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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『Sシステム』をご利用の場合

参考	［事業所］メニューで登録されている事業所の順序にしたがって、都道府県ごとにまとめて表示されます（本店が所在する都道府県が先頭になります）。同一都道府県に複数の事業所を有する場合は合計が表示されます。東京都の特別区と市町村に複数の事業所を有する場合は、それぞれの合計が表示されます。

都道府県名		計算

［1］	法人税の控除限度額	上書	数字 13 桁

［2］	従業者数	計算	数字 6 桁

［2］＝［事業所］メニューから当該都道府県の住民税法人税割分割従業者数を連動します。

［3］	従業者数合計	計算	数字 6 桁

［3］＝［2］の合計

［4］	［2］であん分した法人税の控除限度額	計算	数字 13 桁

A ＝［1］÷［3］
［3］の人数の桁数未満の端数は切り捨てます。

［4］＝ A ×［2］

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［5］	税率	計算	整数 3 桁小数 2 桁

［6］	道府県民税の控除限度額	計算	数字 13 桁

［6］＝［4］×［5］

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［7］	道府県民税の控除限度額合計	計算	数字 13 桁

［7］＝［6］の合計

［8］	補正後の従業者数	計算	数字 6 桁

［8］＝［2］×［5］÷標準税率

参考	小数点未満の端数は切り捨てます。

前年度のデータは繰り越されません。

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