2020/10/13【改正】「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に対応します　他 8 件

「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に対応します

基礎控除の見直しおよび所得金額調整控除の創設により、従来の「給与所得者の配偶者控除等申告書」との兼用様式として、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に様式が改められます。

当システムでは、以下のように印刷およびデータの登録ができます。

［控除申告書印刷］メニューで印刷して社員へ配布します

［控除申告書印刷］メニューで社員に配付する「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」を印刷できます。

• ［控除申告書印刷 - 印刷条件設定］画面の［基本］ページ
  「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」にチェックを付けます。
  
• ［基礎控除等］ページ
  「配偶者控除」から「基礎控除等」にページの名称が変更されますので「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の出力内容を設定します。
  

参考	配偶者がいる場合であっても配偶者控除等申告書に配偶者情報を印字しない場合は、「配偶者情報を印字する」のチェックを外します。 例 所得者本人の合計所得金額によって配偶者控除または配偶者特別控除を受けられない場合は、配偶者情報を印字する必要はありません。 配偶者情報を印字しない場合は、「配偶者情報を印字する」のチェックを外します。

［基礎／配偶者／所得金額調整控除申告書］メニューでデータを登録します

［配偶者控除等申告書］メニューのメニュー名が［基礎／配偶者／所得金額調整控除申告書］メニューに変更されます。
上記メニューで、社員から回収した「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」のデータを登録できます。

参考	処理年が「令和２年」より前の場合は、［基礎／配偶者／所得金額調整控除］ページは表示されません。［配偶者（特別）控除］ページになります。

 

［基礎／配偶者／所得金額調整控除申告書］メニューで登録された内容は、［年末調整処理］メニューの［所得控除等］ページに反映されます。
詳細は「年末調整データの入力」をご参照ください。

参考	［年末調整処理］メニューについては、「2020年5月26日」のアップデートで対応済みです。 詳細は、2020年5月26日のアップデート情報「基礎控除が48万円ではない場合や所得金額調整控除およびひとり親控除の年末調整計算に対応します」をご参照ください。

追加メニュー

［年末調整］-［控除申告書］-［控除申告書入力］-［控除申告書印刷］メニュー
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  -［基礎／配偶者／所得金額調整控除申告書］メニュー

＜『年末調整申告書クラウド』をお使いの場合＞
［年末調整］-［年末調整申告書クラウド］-［年末調整申告書クラウドデータ受入］メニュー

「給与所得者の保険料控除申告書」の新様式に対応します

当システムでは、［保険料控除申告書］メニューで新しい様式の「給与所得者の保険料控除申告書」を作成できるようになります。

対応メニュー

［年末調整］-［控除申告書］-［控除申告書入力］-［保険料控除申告書］メニュー

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の新様式に対応します

当システムでは、［控除申告書印刷］メニューで新しい様式の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を作成できるようになりました。

対応メニュー

［年末調整］-［控除申告書］-［控除申告書印刷］メニュー

源泉徴収票の新様式に対応します

令和２年分の給与所得の源泉徴収票については、所得金額調整控除の創設、基礎控除の見直し、未婚のひとり親への対応および寡婦控除の見直し等により、項目名・記載内容が変更されました。
これに伴い、当システムの［源泉徴収票］メニューの様式が、以下のように変更されます。

①	「給与所得控除後の金額（調整控除後）」に変更されます。 所得金額調整控除の適用がある場合は、所得金額調整控除の額を控除した後の金額が表示されます。
②	「控除金額」は、基礎控除額が48万円以外の場合に表示されます。 基礎控除の適用がない場合は、０が表示されます。
③	「所得金額調整控除額」は、所得金額調整控除の適用がある場合に表示されます。
④	寡婦またはひとり親に該当する場合は、「〇」が表示されます。 改正前の寡婦控除、寡夫控除または寡婦控除の特例の適用がある場合は、「〇」は表示されません。摘要欄に表示されます。
⑤	元号が漢字で表示されます。

 

参考	所得金額調整控除の適用がある場合は、該当する要件に応じて摘要欄に印字されます。 摘要欄の印字については、「摘要欄に表示される内容について」をご参照ください。

 

参考	これに伴い、奉行サプライ［6109］単票源泉徴収票および［6009］源泉徴収票も変更されます。 令和２年分の源泉徴収票を印刷する場合は、新しい様式に対応した奉行サプライに印刷してください。

対応メニュー

［年末調整］-［年末調整］-［源泉徴収票］-［源泉徴収票］メニュー

　　　　　　 　　　　　 　　　　　　　　 -［源泉徴収票一覧表］メニュー

源泉徴収簿の奉行サプライが追加されます

年末調整の改正に伴う項目名の変更・追加に伴い、新たに奉行サプライの「源泉徴収簿」をご用意します。

• ［5169］単票源泉徴収簿（横型）
• ［5168］単票源泉徴収簿（縦型）

【［5169］単票源泉徴収簿（横型）】

【［5168］単票源泉徴収簿（縦型）】

印刷する奉行サプライにあわせて、［源泉徴収簿 – 印刷条件設定］画面の［基本］ページで、用紙種類を選択してください。

参考	今までの旧様式の奉行サプライ（［5167］単票源泉徴収簿（横型）、［5166］単票源泉徴収簿（縦型）に印刷することもできます。 なお、令和２年分を旧様式の奉行サプライに印刷した場合は、「給与所得控除後の給与等の額」には調整控除後の金額、本人欄に「ひとり親」項目が印字されます。

対応メニュー

［年末調整］-［年末調整］-［源泉徴収簿］-［源泉徴収簿］メニュー

管理資料の年末調整に関する項目名が変更されます

［年末調整処理］メニューの計算結果画面の項目名（所得金額調整控除額・＜調整控除後＞・扶養障害者等控除額・基礎控除額）にあわせて、以下の管理資料でも同じ項目名が表示されるようになります。

参考	追加された項目を集計する場合は、各メニューの条件設定画面の［集計項目設定］ページまたは［印刷項目］ページで、項目を選択してください。 ［年末調整一覧表］メニュー ［過不足税額一覧表］メニュー

対応メニュー

［年末調整］-［年末調整］-［年末調整資料］-［年末調整一覧表］メニュー

　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　 -［過不足税額一覧表］メニュー　

住宅借入金等特別控除の改正に対応します

居住の用に供した日が、令和１年10月１日以後において、特別特定取得に該当するか否かで住宅借入金の控除限度額が変わります。
「特別特定取得」とは、住宅の取得等に係る対価の額または費用の額に含まれる消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額)が、新消費税率（消費税及び地方消費税の税率の引上げ後の８％又は10％の税率）により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等です。
これに伴い、［年末調整処理］メニューの［所得控除等］ページの「特定取得区分」の項目名が、「(特別)特定取得区分」に変更されます。
令和２年分の年末調整では、住宅借入金等特別控除証明書の居住開始年月日に「（特別特定）」が印字されている場合は、(特別)特定取得区分で「2：特別特定取得」、「（特定）」が印字されている場合は、「1：特定取得」を選択します。
また、令和１年以降に住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除申告書の様式が変わったことに伴い、居住開始年月日（［年末調整処理］メニューの［税額控除］ページ）が「平成31年１月１日」以降の場合は、居住用割合が直接入力できるようになります。

 

参考	居住割合の項目名が、居住用割合に変更されます。 居住開始年月日が「平成31年１月１日」以降の場合は、家屋土地等の総面積、居住用部分の面積は入力できなくなります。 居住用割合、家屋土地等の総面積、居住用部分の面積は、［年末調整処理 – 条件設定］画面の［入力条件］ページで、「住宅借入金等の「取得対価の額」と「面積」を入力する」にチェックを付けると表示されます。 今回のプログラムでは、「特例期間（11年目～13年目）における控除限度額」を入力する箇所はありません。

 

上記に伴い、汎用データの年末調整データについて、以下の項目が追加・変更されます。
詳細は、「データ受入形式一覧表」をご確認ください。

• 年末調整データ
  【変更前】
  

  項目名	受入記号	備考
  【税額控除情報】
  居住割合	―	受入不可
  特定取得区分	HM5220307	0：非該当　1：該当
  ２回目―特定取得区分	HM5220313	0：非該当　1：該当

  
  【変更後】
  

  項目名	受入記号	備考
  【税額控除情報】
  居住用割合	HM5220315
  （特別）特定取得区分	HM5220307	0：非該当　1：特定取得　2：特別特定取得
  ２回目―（特別）特定取得区分	HM5220313	0：非該当　1：特定取得　2：特別特定取得

ひとり親控除の創設に伴い、社員情報の寡婦(夫)区分が変更されます

ひとり親控除の創設に伴い、［社員情報］メニューの［家族・所得税］ページの寡婦(夫)区分が、［年次更新］メニューで2021年（令和３年）に年次更新を実行すると、「寡婦／ひとり親区分」に変更されます。

参考

2020年（令和２年）の年末調整処理の処理状況が「処理済」の場合は、［年末調整処理］メニューの［家族・所得税］ページの「寡婦／ひとり親区分」の設定が反映されます。 年末調整処理の処理状況が「未処理」の場合（年末調整区分が「0：年調不要」の社員を含む）は、［社員情報］メニューの［家族・所得税］ページの「寡婦(夫)区分」で設定されていた選択肢が、以下のように変更されます。 「0：対象外」の場合は「0：対象外」 「1：寡婦(夫)」で性別が女性の場合は「1：寡婦」 「1：寡婦(夫)」で性別が男性の場合は「2：ひとり親」 「2：特別寡婦」の場合は「2：ひとり親」 　　また、退職社員は退職時点の寡婦(夫)区分の情報が表示されます。 処理年が「2020年（令和２年）」以前の場合は、「寡婦(夫)区分」になります。

 

参考	ひとり親控除および寡婦控除の詳細については、国税庁のホームページをご参照ください。 ひとり親控除及び寡婦控除に 関する ＦＡＱ（源泉所得税関係）

 

上記に伴い、汎用データの社員情報データの項目名と選択肢が変更されます。
詳細は、「データ受入形式一覧表」をご確認ください。

• 社員情報データ
  

  項目名	受入記号	備考
  【本人区分】
  寡婦(夫)区分	HM3011001	項目名と選択肢の変更 項目名を「寡婦(夫)区分」から「寡婦／ひとり親区分」に変更 選択肢を「1：寡婦(夫)」「2：特別寡婦」から「1：寡婦」「2：ひとり親」に変更

対応メニュー

［受給者情報］-［社員情報］-［社員情報］-［社員情報］メニュー
メインメニューの右上のから［汎用データ作成］メニューの「受給者情報」の「社員情報データ作成」

　　　　　　　　　　　　　 　 ［汎用データ受入］メニューの「受給者情報」の「社員情報データ受入」

基礎控除申告書データ、所得金額調整控除申告書データをダウンロードできます（『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』をご利用の場合）

『年末調整申告書クラウド』で提出された令和２年の年末調整申告書データ（令和２年から改正された「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」含む）を、［年末調整申告書クラウドデータ受入］メニューからダウンロードできます。