特別償却の付表（二）（令和元年度）

租税特別措置法第 42 条の 5 または第 68 条の 10 のいずれの規定の適用を受けるか記載します。

（）内には、措置法第 42 条の 5 の該当号を入力します。

高度省エネルギー増進設備等の種類、構造、細目等を入力します。

機械および装置である場合には、（）内に耐用年数省令別表第二の該当する番号を入力します。

高度省エネルギー増進設備等の取得価額を入力します。

［11］＝［9］×［10］

「0：空白」

「1：償却」

特別償却を行います。

「2：準備金」

特別償却限度額以下の金額を特別償却準備金として積み立てます。

0：空白

1：有

2：無

租税特別措置法第 42 条の 5 第 4 項に規定する補助金等をもってその補助金等の交付の目的に適合した高度省エネルギー増進設備等を取得し、または製作し、もしくは建設した場合には、その補助金等の受領の事実の有無を選択します。「1：有」を選択した場合は、その高度省エネルギー増進設備等について措置法第 42 条の 5 第 1 項の規定の適用はありません。

エネルギーの使用の合理化等に関する法律第 7 条第 1 項または第 19 条第 1 項に規定する指定または連携省エネルギー計画もしくは荷主連携省エネルギー計画の認定を受けた年月日を入力します。

（）内には、指定又は認定の区分を入力します。

指定告示に定める高度省エネルギー増進設備等については、（）内に指定告示番号を入力します。

事業の用に供した資産の仕様、性能、型式等その資産が高度省エネルギー増進設備等に該当するものであることを判定する上で参考となる事項（仕様、性能、型式等）を、指定告示の別表等に掲げる仕様、性能、型式等の単位をもってできるだけ具体的に入力します。