新型コロナウイルス感染症の影響で売上の減少に直面する企業に対して、2021年度(令和 3年度)の固定資産税が減免される軽減措置を申請するにあたり、当システムを利用した売上要件の確認や、提出書類の出力方法をまとめています。
以下の 2点について説明します。
- 軽減対象となる「売上要件」の確認方法(前年同月比で50%以上・30%以上減少)
- 提出書類(売上確認書類)の出力方法
参考 |
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軽減対象となる「売上要件」の確認方法(前年同月比で50%以上・30%以上減少)
当システムでは[対比表]メニューで、「売上高」の前年同月比と金額を確認します。
連続した 3ヵ月間で前年同月比が「50%以下」「70%以下(30%減)」の月があるかを確認します。
- [財務会計]‐[会計帳票]‐[対比表]メニューを選択します。
- 「科目別対比表」を選択して、[条件設定]ボタンをクリックします。
- 条件を設定します。
- [基本]ページ
- 集計期間で「月次」を選択し、「2020年 2月~2020年10月」を指定します。
- 集計方法で「発生」を選択します。
- 出力帳票で「損益計算書」にチェックを付けます。
参考
3月末決算など、2020年 2月~10月の途中で事業年度が替わる場合には、事業年度を切り替えながら 2回に分けて印刷します。
まずは前期の事業年度を選択して印刷します。
次に、当期の事業年度を選択して印刷します。
- [出力]ページ
「増減率・前年比」にチェックを付けて、「前年比」を選択します。
- [基本]ページ
- [印刷]ボタンをクリックします。
- [印刷]ページで、倍率を「60%」にします。( 1ページに 7ヵ月分を印刷できます。)
- [印刷]ボタンをクリックします。
- 損益計算書の「売上高」において、2月~10月までの期間で、連続した 3ヵ月間の合計額で『50%以下』または『70%以下(30%減)』の月を確認します。
まず、「前年比」が3ヵ月連続で『50%以下』または『70%以下』であるかを確認します。
3ヵ月とも『50%以下』または『70%以下』の場合は、「提出書類(売上確認書類)の出力方法」へ進みます。 - 3ヵ月連続で『50%以下』または『70%以下』の月がない場合には、「前年比」を参考に、連続した3ヵ月の合計額をもとに前年同月比『50%以下』『70%以下』の月を確認します。
参考
以下の計算式にあてはめて計算できます。
2020年の連続した 3ヵ月の売上額 ÷ 2019年の同月の売上額 = 0.7以下(70%以下)
または
2020年の連続した 3ヵ月の売上額 ÷ 2019年の同月の売上額 = 0.5以下(50%以下)
2月~ 4月の 3ヵ月で該当しない場合は 3月~ 5月と、順に確認します。
該当の 3ヵ月があった場合は、「提出書類(売上台帳)の出力方法」へ進みます。
提出書類(売上台帳)の出力方法
当システムでは、提出書類(売上台帳)として、売上高の「元帳」を出力します。
- 「軽減対象となる「売上要件」の確認方法」で特定した 3ヵ月間の最初の月(例では「 5月」)を[対比表]メニューで画面に出力します。
『当期』売上高をダブルクリックします。 - [元帳]をクリックします。
- 集計期間を変更します。
- 集計期間をクリックします。
- 集計期間の終了月を 2ヵ月後に変更します。
- [OK]ボタンをクリックします。
- 「PDF条件設定」をクリックします。
- PDFを出力する条件を設定します。
- [基本]ページ
- 用紙選択で「応用用紙(罫線印刷)」を選択します。
- 出力行で「明細+月計」を選択します。
- [出力]ページ
集計条件で「集計期間」にチェックを付けます。 - [PDF]ページ
- 出力先ファイルで[参照]ボタンをクリックしてPDFの保存先を指定します。
- 「出力したファイルを開く」にチェックを付けます。
- [基本]ページ
- [出力開始]ボタンをクリックします。
- 出力したPDFファイルを確認します。
- 勘定科目名、集計期間(売上減少月)が出力されます。
- 「〇月計」に、売上減少月の月間売上高が出力されます。
- 『前期』の売上高についても確認書類として「元帳」を提出する場合には、1.~7.の手順に従って出力します。
その際に、1.の手順で『前期』売上高をダブルクリックします。
このファイルを、売上減少月の月間売上高の証拠書類として提出します。