課税制度別納税額比較表 – 奉行クラウドヘルプセンター

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概要

登録済みの仕訳伝票をもとに納付額を計算し、計算方法（原則課税・簡易課税）や控除方法（個別対応方式・一括比例配分方式）など、課税制度別に納税額を比較します。
以下のように、課税制度を変更するか検討する際に活用できます。

計算方法や控除方法ごとの計算方法については、こちらをご参照ください。

注意	簡易課税制度の選択および取りやめは、対象の課税期間が始まる前に所轄税務署への届出が必要です。一括比例配分方式を選択した場合は、2年以上継続適用する必要があります。

詳細は、こちらをご参照ください。

画面右側から開く「控除対象仕入税額の調整」では、現在選択している課税制度では区分けできない金額を入力します。
返品・割戻しがあった際は、返還分を差し引いた金額を入力します。

項目	説明
原則課税（個別対応方式）タブ	現在、一括比例配分方式を採用していて、個別対応方式と比較する場合に入力します。［科目別消費税区分集計表］メニューにて、間接部門（管理部や経理部など）だけの税抜金額を確認し、その金額を「共通売上分」欄に入力します。
簡易課税タブ	現在、原則課税を採用していて、簡易課税と比較する場合に入力します。異なる事業ごとの売上高を入力します。摘要や補助科目などで区別できるものであれば、［取引明細リスト］メニューや［補助科目内訳表］メニューで事業ごとの売上高を確認し、税抜金額を入力します。