概要
下記の表から該当する業種を確認して、リンク先から第一種～第六種までの事業区分を判定します。判定結果を［税務申告設定］メニューで設定します。
業種の判断に迷う場合も、リンク先により細かい分類の記載がありますので一度ご確認ください。
| 参考 |
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主たる事業区分の判定
| 業種 | リンク先 （以下の国税庁ホームページをご参照ください） |
|---|---|
| A 農業、林業 B 漁業 C 鉱業、採石業、砂利採取業 D 建設業 |
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| E 製造業 | |
| F 電気・ガス・熱供給・水道業 G 情報通信業 H 運輸業、郵便業 |
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| I 卸売業、小売業 | |
| J 金融業、保険業 K 不動産業、物品賃貸業 L 学術研究、専門・技術サービス業 M 宿泊業、飲食サービス業 |
日本標準産業分類からみた事業区分(大分類－J金融業、保険業、K不動産業、物品賃貸業、L学術研究、専門・技術サービス業、M宿泊業、飲食サービス業)｜国税庁 |
| N 生活関連サービス業、娯楽業 | 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類－N生活関連サービス業、娯楽業)｜国税庁 |
| O 教育、学習支援業 P 医療・福祉 Q 複合サービス事業 R サービス業（他に分類されないもの） |
日本標準産業分類からみた事業区分(大分類－O教育、学習支援業、P医療・福祉、Q複合サービス事業、Rサービス業(他に分類されないもの)) ｜国税庁 |