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事業年度を短縮する

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概要

親会社の事業年度の変更や合併などに伴い、事業年度を短縮する際に以下の内容をご確認ください。
事業年度の変更は、［経理業務設定］メニューで行います。
__________001____.png
① 事業年度を短縮する
② 来期から親会社と事業年度を統一する

注意
  • 事業年度外になる期間に仕訳伝票を登録している場合は、短縮できません。
    例えば、4月以降の仕訳伝票をすでに登録している場合は、3月以前の決算月（終了日付）には変更できません。
    その場合は、［仕訳伝票一括削除］メニューで登録した4月以降の仕訳伝票を削除してから変更します。
  • 予算額を登録している場合は、事業年度外の予算額は削除されます。
    例えば、終了日付を3月31日に変更した場合は、4月以降の予算額は削除されます。
  • ［対比表］メニューでは、12ヵ月に満たない事業年度の帳票を出力できません。
    集計期間の条件指定で、その事業年度を選択した際にメッセージが表示されます。

二期間比較の決算報告書を出力する場合

二期間で比較する場合は、前期の同じ決算期と比較します。
下図のように、1年未満（4月～12月）の事業年度との比較の場合、第1四半期は前期の第1四半期（4月～6月）と比較します。
__________003____.png

操作手順

  1. ［法人情報 ‐ 経理規程 ‐ 経理業務設定］メニューを選択します。
  2. 会計期間の終了日付を変更します。
    230629_事業年度を短縮する_002_経理業務設定.png
  3. ［登録］ボタンをクリックします。