第十号様式 課税標準の分割明細（令和 7 年度）

• ［事業所］メニューで登録されている事業所の順序にしたがって、都道府県ごとにまとめて表示されます。
  （本店が所在する都道府県が先頭になります）
• 同一都道府県に複数の事業所を有する場合は小計が表示されるので、分割課税標準額は個別に表示されません。
• 東京都の特別区と市町村に複数の事業所を有する場合は、それぞれの小計が表示されます。
• 非製造業の場合は、上段に事業所数で分割した明細、下段に従業者数で分割した明細が表示されます。
• 非製造業の事業所数は、各事業所の事業期間を連動します。
• 分割課税標準額は千円単位で表示されます。

• 非製造業の場合
  上段＝当該都道府県の事業税分割基準（事業所数）
  下段＝当該都道府県の事業税分割基準（従業者数）
• 製造業・その他事業の場合
  ［事業所］メニューから当該都道府県の事業税分割基準（従業者数）を連動します。

• 非製造業の場合

  A＝地方税基礎情報［23］÷ 2

  B＝A÷事業税分割基準（事業所数）の合計

  C＝A÷事業税分割基準（従業者数）の合計
  ［14］上段＝B×当該都道府県の事業税分割基準（事業所数）
  ［14］下段＝C×当該都道府県の事業税分割基準（従業者数）
  （Aの端数については、千円未満の端数は切り捨てます。）
  （Bの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
  当該申告計算期間の「事業税分割基準（事業所数）」の合計の桁数）

  例	「60ヵ所」の場合は、小数点以下 2 桁になります。 「120ヵ所」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

  （Cの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
  当該申告計算期間の「事業税分割基準（従業者数）」の合計の桁数）

  例	「50人」の場合は、小数点以下 2 桁になります。 「100人」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

  （千円未満の端数は切り捨てます。）
  （事業税が課せられる都道府県が1つしかない場合は、以下になります。）
  ［14］上段＝ゼロ
  ［14］下段＝地方税基礎情報［23］

• 製造業・その他事業の場合

  A＝地方税基礎情報［23］÷事業税分割基準（従業者数）の合計

  ［14］＝A×当該都道府県の事業税分割基準（従業者数）

  （Aの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
  当該申告計算期間の「事業税分割基準（従業者数）」の合計の桁数）

  例	「50人」の場合は、小数点以下 2 桁になります。 「100人」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

  （千円未満の端数は切り捨てます。） 
  （事業税が課税される都道府県が1つしかない場合は、地方税基礎情報［23］を連動します。）

• 非製造業の場合

  A＝地方税基礎情報［24］÷ 2

  B＝A÷事業税分割基準（事業所数）の合計

  C＝A÷事業税分割基準（従業者数）の合計
  ［15］上段＝B×当該都道府県の事業税分割基準（事業所数）
  ［15］下段＝C×当該都道府県の事業税分割基準（従業者数）
  （Aの端数については、千円未満の端数は切り捨てます。）
  （Bの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
  当該申告計算期間の「事業税分割基準（事業所数）」の合計の桁数）

  例	「60ヵ所」の場合は、小数点以下 2 桁になります。 「120ヵ所」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

  （Cの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
  当該申告計算期間の「事業税分割基準（従業者数）」の合計の桁数）

  例	「50人」の場合は、小数点以下 2 桁になります。 「100人」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

  （千円未満の端数は切り捨てます。）
  （事業税が課せられる都道府県が1つしかない場合は、以下になります。）
  ［15］上段＝ゼロ
  ［15］下段＝地方税基礎情報［24］ 

• 製造業・その他事業の場合

  A＝地方税基礎情報［24］÷事業税分割基準（従業者数）の合計

  ［15］＝A×当該都道府県の事業税分割基準（従業者数）

  （Aの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
  当該申告計算期間の「事業税分割基準（従業者数）」の合計の桁数）

  例	「50人」の場合は、小数点以下 2 桁になります。 「100人」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

  （千円未満の端数は切り捨てます。） 
  （事業税が課税される都道府県が1つしかない場合は、地方税基礎情報［24］を連動します。）

• 非製造業の場合

  A＝地方税基礎情報［25］（軽減税率不適用法人の場合は［26］）÷ 2

  B＝A÷事業税分割基準（事業所数）の合計

  C＝A÷事業税分割基準（従業者数）の合計
  ［16］上段＝B×当該都道府県の事業税分割基準（事業所数）
  ［16］下段＝C×当該都道府県の事業税分割基準（従業者数）
  （Aの端数については、千円未満の端数は切り捨てます。）
  （Bの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
  当該申告計算期間の「事業税分割基準（事業所数）」の合計の桁数）

  例	「60ヵ所」の場合は、小数点以下 2 桁になります。 「120ヵ所」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

  （Cの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
  当該申告計算期間の「事業税分割基準（従業者数）」の合計の桁数）

  例	「50人」の場合は、小数点以下 2 桁になります。 「100人」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

  （千円未満の端数は切り捨てます。）
  （事業税が課せられる都道府県が1つしかない場合は、以下になります。）
  ［16］上段＝ゼロ
  ［16］下段＝地方税基礎情報［25］（軽減税率不適用法人の場合は［27］）

• 製造業・その他事業の場合

  A＝地方税基礎情報［25］（軽減税率不適用法人の場合は［27］）÷事業税分割基準（従業者数）の合計

  ［16］＝A×当該都道府県の事業税分割基準（従業者数）

  （Aの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
  当該申告計算期間の「事業税分割基準（従業者数）」の合計の桁数）

  例	「50人」の場合は、小数点以下 2 桁になります。 「100人」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

  （千円未満の端数は切り捨てます。） 
  （事業税が課税される都道府県が1つしかない場合は、地方税基礎情報［25］（軽減税率不適用法人の場合は［27］）を連動します。）

• 非製造業の場合
  ［17］上段＝［14］上段＋［15］上段＋［16］上段
  ［17］下段＝［14］下段＋［15］下段＋［16］下段
• 製造業・その他事業の場合
  ［17］＝［14］＋［15］＋［16］

• 非製造業の場合

  A＝地方税基礎情報［29］÷ 2

  B＝A÷事業税分割基準（事業所数）の合計

  C＝A÷事業税分割基準（従業者数）の合計
  ［18］上段＝B×当該都道府県の事業税分割基準（事業所数）
  ［18］下段＝C×当該都道府県の事業税分割基準（従業者数）
  （Aの端数については、千円未満の端数は切り捨てます。）
  （Bの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
  当該申告計算期間の「事業税分割基準（事業所数）」の合計の桁数）

  例	「60ヵ所」の場合は、小数点以下 2 桁になります。 「120ヵ所」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

  （Cの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
  当該申告計算期間の「事業税分割基準（従業者数）」の合計の桁数）

  例	「50人」の場合は、小数点以下 2 桁になります。 「100人」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

  （千円未満の端数は切り捨てます。）
  （事業税が課せられる都道府県が1つしかない場合は、以下になります。）
  ［18］上段＝ゼロ
  ［18］下段＝地方税基礎情報［29］

• 製造業・その他事業の場合

  A＝地方税基礎情報［29］÷事業税分割基準（従業者数）の合計

  ［18］＝A×当該都道府県の事業税分割基準（従業者数）

  （Aの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
  当該申告計算期間の「事業税分割基準（従業者数）」の合計の桁数）

  例	「50人」の場合は、小数点以下 2 桁になります。 「100人」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

  （千円未満の端数は切り捨てます。） 
  （事業税が課税される都道府県が1つしかない場合は、地方税基礎情報［29］を連動します。）

• 非製造業の場合

  A＝地方税基礎情報［31］÷ 2

  B＝A÷事業税分割基準（事業所数）の合計

  C＝A÷事業税分割基準（従業者数）の合計
  ［19］上段＝B×当該都道府県の事業税分割基準（事業所数）
  ［19］下段＝C×当該都道府県の事業税分割基準（従業者数）
  （Aの端数については、千円未満の端数は切り捨てます。）
  （Bの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
  当該申告計算期間の「事業税分割基準（事業所数）」の合計の桁数）

  例	「60ヵ所」の場合は、小数点以下 2 桁になります。 「120ヵ所」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

  （Cの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
  当該申告計算期間の「事業税分割基準（従業者数）」の合計の桁数）

  例	「50人」の場合は、小数点以下 2 桁になります。 「100人」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

  （千円未満の端数は切り捨てます。）
  （事業税が課せられる都道府県が1つしかない場合は、以下になります。）
  ［19］上段＝ゼロ
  ［19］下段＝地方税基礎情報［31］

• 製造業・その他事業の場合

  A＝地方税基礎情報［31］÷事業税分割基準（従業者数）の合計

  ［19］＝A×当該都道府県の事業税分割基準（従業者数）

  （Aの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
  当該申告計算期間の「事業税分割基準（従業者数）」の合計の桁数）

  例	「50人」の場合は、小数点以下 2 桁になります。 「100人」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

  （千円未満の端数は切り捨てます。） 
  （事業税が課税される都道府県が1つしかない場合は、地方税基礎情報［31］を連動します。）

A＝地方税基礎情報［12］÷ 住民税法人税割分割基準（従業者数）の合計

［22］＝A×当該都道府県の住民税法人税割分割基準（従業者数）