第七号の二様式（その 2 ）控除税額の計算（令和 8 年度）令和 8年 4月 1日以後開始事業年度分 – 奉行クラウドヘルプセンター

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外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その２）

控除税額の計算	外国税額の明細

政令第 9 条の 7 第 4 項ただし書の規定の適用の有無		入力

0：空白

1：有

2：無

政令第 9 条の 7 第 4 項ただし書の規定の適用の有無を選択します。

政令第 48 条の 13 第 5 項ただし書の規定の適用の有無		入力

0：空白

1：有

2：無

政令第 48 条の 13 第 5 項ただし書の規定の適用の有無を選択します。

当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算

［1］	当期の控除対象外国税額	計算	数字 13 桁

［1］＝第七号の二様式別表一［7］

［2］	前 3 年以内の控除限度額を超える外国税額	計算	数字 13 桁

［2］＝第七号の二様式別表一［19］

［3］	計	計算	数字 13 桁

［3］＝［1］＋［2］

［4］	国税の控除限度額	計算	数字 13 桁

第七号の二様式別表一［7］≦第七号の二様式別表一［1］の場合
［4］＝第七号の二様式別表一［ 1］
第七号の二様式別表一［7］＞第七号の二様式別表一［1］、かつ、第七号の二様式別表一［7］≦（第七号の二様式別表一［1］＋第七号の二様式別表一［2］＋第七号の二様式別表一［3］）の場合
［4］＝第七号の二様式別表一［7］
第七号の二様式別表一［7］＞（第七号の二様式別表一［1］＋第七号の二様式別表一［2］＋第七号の二様式別表一［3］）の場合
［4］＝第七号の二様式別表一［1］＋第七号の二様式別表一［2］＋第七号の二様式別表一［3］

［5］	外国税額のうち［4］の額を超える額	上段	計算	数字 13 桁
	［4］と［6］の合計額を超える額	下段	計算	数字 13 桁

［5］上段＝［3］－［4］

［5］下段＝［3］－［4］－［6］

［6］	道府県民税の控除限度額	計算	数字 13 桁

［6］＝第七号の二様式別表一［4］

［7］	市町村民税の控除限度額	計算	数字 13 桁

［7］＝第七号の二様式別表一［5］

［8］	イ前 3 年以内の控除余裕額のうち当期加算額	計算	数字 13 桁
	ロ前 3 年以内の控除余裕額のうち当期加算額	計算	数字 13 桁

［8］イ＝第七号の二様式別表一［22］

［8］ロ＝第七号の二様式別表一［23］

［9］	計	上段	計算	数字 13 桁
		下段	計算	数字 13 桁

［9］上段＝［6］＋［8］イ

［9］下段＝［7］＋［8］ロ

［10］	当期分の控除外国税額	上段	計算	数字 13 桁
		下段	計算	数字 13 桁

［10］イ＝［5］上段または［9］下段のうち少ない金額

［10］ロ＝［5］下段または［9］下段のうち少ない金額

［11］	⑩又は当初申告税額控除額	上段	計算	数字 13 桁
		下段	計算	数字 13 桁

［11］イ＝［10］上段

［11］ロ＝［10］下段

［12］	イ前 3 年以内の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額	計算	数字 13 桁
	ロ前 3 年以内の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額	計算	数字 13 桁

［12］イ＝［16］上段の合計金額

［12］ロ＝［16］下段の合計金額

［13］	法第 53 条第 42 項及び第 321 条の 8 第 42 項により控除できる金額

当サービス対象外の項目です。

［14］	当期分として算定した法人税割額	上段	計算	数字 13 桁
		下段	計算	数字 13 桁

［14］上段＝［30］

［14］下段＝［33］

［15］	当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額	上段	計算	数字 13 桁
		下段	計算	数字 13 桁

［15］上段＝［14］上段もしくは［10］上段＋［12］上段のうち少ない金額

［15］下段＝［14］下段もしくは［10］下段＋［12］下段のうち少ない金額

前 3 年以内の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の明細

参考	下段の金額（控除未済税額控除不足額相当額）は当サービス対象外の項目です。

事業年度		入力	年月日 2 桁

古い事業年度から上から行を空けずに入力します。

また、当期首前 3 年に開始した事業年度で翌期へ繰り越すことができない場合は、1 行目に入力します。

［16］	控除未済外国税額等	入力	数字 13 桁

当期首 3 年以内に開始した事業年度に生じた控除外国税額のうち控除が済んでいない金額を古い事業年度分から順次入力します。

［17］	当期控除額	上書	数字 13 桁

［17］の計と［20］の計のうち少ない金額の範囲で古い事業年度分から補填するものとしてその控除する金額を計算します。

［18］	翌期繰越額	計算	数字 13 桁

［18］＝［16］－［17］

参考	1 行目は計算しません。

繰越の取り扱い

繰越前	繰越後
「前 3 年以内の控除未済外国税額の明細」において、繰越後の事業年度前 4 年以前となる事業年度のデータ	繰り越されません。
繰越後の事業年度から前 3 年以降となる事業年度のデータで翌期繰越額があるデータの「翌期繰越額」	「控除未済外国税額」
政令第 9 条の 7 第 4 項ただし書の規定の適用の有無	そのまま残ります。
政令第 48 条の 13 第 5 項ただし書の規定の適用の有無	そのまま残ります。

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