第七号の二様式（その 1 ）外国税額の明細（令和 8 年度）令和 8年 4月 1日以後開始事業年度分

• ［申告書使用設定］メニューで第七号の二様式別表二を「1:使用する」に設定した場合
  「従業者数又は補正後の従業者数」＝第七号の二様式別表二［8］
• それ以外の場合
  「従業者数又は補正後の従業者数」＝［事業所］メニューの当該都道府県に所在する事業所の住民税法人税割従業員数

A＝（［ 9］＋［11］）÷「従業者数又は補正後の従業者数」の合計

［18］＝ A × 当該都道府県の「従業者数又は補正後の従業者数」

• 東京都特別区の場合
  第六号様式［25］税率が 10.4 ％の場合は、A ＝ 2.0％
  第六号様式［25］税率が 7.0 ％の場合は、A ＝ 1.0 ％
  上記以外の場合は、A ＝ 第六号様式［25］税率 × 1.0 ％ ÷ 7.0 ％
  ［19］＝ 第六号様式［24］－［8］内訳（道府県分特別区）－ ［10］内訳（道府県分特別区）
• 東京都特別区以外の場合
  ［19］＝ A × 第六号様式［27］－［8］内訳（道府県分特別区以外）－ ［10］内訳（道府県分特別区以外）
• それ以外の場合
  ［19］＝ 第六号様式［7］－［8］－［10］