メインコンテンツへスキップ

検索

Print Friendly and PDF ヘルプを印刷

別表十四（二）付表一 特定費用準備資金の明細（令和 7 年度）

  • 更新

［法人税／地方税 ‐ 法人税 ‐ 別表十四（二）付表一］メニュー

ＡシステムＳシステム奉行Ｖ ERP

公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書

 

公益目的事業実施必要額の計算 特定費用準備資金の明細 公益資産所得資金の明細

 

公益目的事業に係る特定費用準備資金の明細及び当期増加額のうち当期積立基準額を超えない部分の金額の計算
注意 ［18］～［30］は、令和 7年 4月 1日以後開始事業年度の場合は空欄となります。
［18］ 特定費用準備資金の目的である活動の内容 入力 40 文字
 
［19］ 特定費用準備資金の積立期間の末日 入力 年月日 2 桁
 
［20］ 当期積立額 入力 数字 13 桁
 
［21］ 当期取崩額 入力 数字 13 桁
 
［22］ 当期減少額 計算 数字 13 桁

［22］　＝［21］-［20］

［22］計 ＝［22］① +［22］② +［22］③

参考 負の場合はゼロになります。
［23］ 当期増加額 計算 数字 13 桁

［23］＝［20］-［21］

参考
  • 負の場合はゼロになります。
  • 開始事業年度が［19］よりも後の場合は、［24］～［30］は空欄になります。
［24］ 当期末における積立限度額 入力 数字 13 桁
 
［25］ 前期までに積み立てた金額 入力 数字 13 桁
 
［26］ 前期までに取り崩した金額 入力 数字 13 桁
 
［27］ 前期末積立累計額控除後の積立限度額 計算 数字 13 桁

［27］＝［24］-（［25］-［26］）

参考 負の場合はゼロになります。
［28］ 当該事業年度の月数 （分子） 計算 数字 2 桁
  当該事業年度開始の日から積立期間の末日までの月数 （分母） 上書 数字 3 桁
  • ［28］（分母）が事業月数よりも小さい場合
    ［28］（分子）＝［28］（分母）
  • 上記以外の場合
    ［28］（分子）＝ 事業月数
［29］ 当期積立基準額 上書 数字 13 桁

［29］＝［27］×［28］

参考 円未満の端数は切り上げます。
［30］ 当期増加額のうち当期積立基準額を超えない部分の金額 計算 数字 13 桁

［30］　＝［23］と［29］のうち少ない金額

［30］計 ＝［30］④ +［30］⑤ +［30］⑥

参考 負の場合はゼロになります。