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分割基準の計算方法

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概要

分割基準の計算方法について説明します。
法人住民税と法人事業税の分割基準は、［事業所］メニューで入力した従業者数から自動計算されます。
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法人住民税

法人税割人数

  • 異動区分が「存続」の場合
    従業者数と同じ人数が表示されます。
  • 異動区分が「新設」の場合
    従業者数 × 事業月数（新設日から事業年度の終了日までの月数）÷ 事業年度の月数
  • 異動区分が「廃止」の場合
    従業者数 × 事業月数（事業年度の開始日から廃止日までの月数）÷ 事業年度の月数
  • 異動区分が「新設廃止」の場合
    従業者数 × 事業月数（新設日から廃止日までの月数）÷ 事業年度の月数
  • 異動区分が「著しい変動」の場合
    従業者数 × 事業月数（事業年度の開始日から終了日までの月数）÷ 事業年度の月数
    • 新設する事業所で著しい変動がある場合
      新設日から事業年度の終了日までの月数
    • 廃止する事業所で著しい変動がある場合
      事業年度の開始日から廃止日までの月数
    • 新設廃止する事業所で著しい変動がある場合
      新設日から廃止日までの月数
参考
  • 法人割人数で1人に満たない端数が発生した場合は、1人とみなします。
  • 月数は暦にしたがって計算し、1ヵ月に満たない端数が発生した場合は1ヵ月とみなします。
    例

    事業月数が5ヵ月15日の場合

    ⇒6ヵ月とみなします。
  • 事業所区分が「寮等」の場合は、0人が表示されます。

均等割人数

  • 異動区分が「存続」「新設」の場合
    従業者数と同じ人数が表示されます。
  • 異動区分が「新設」「廃止」「新設廃止」「著しい変動」の場合
    0人が表示されます。
    参考

    異動区分が「著しい変動」の場合は、期末日時点の従業者数に修正します。

    例

    __________004________.png

    この場合は、0人から28人（3月時点）に修正します。

法人事業税

従業者数

  • 異動区分が「存続」の場合
    従業者数と同じ人数が表示されます。
  • 異動区分が「新設」の場合
    従業者数 × 事業月数（新設日から事業年度の終了日までの月数）÷ 事業年度の月数
  • 異動区分が「廃止」の場合
    従業者数 × 事業月数（事業年度の開始日から廃止日までの月数）÷ 事業年度の月数
  • 異動区分が「新設廃止」の場合
    従業者数 × 事業月数（新設日から廃止日までの月数）÷ 事業年度の月数
  • 異動区分が「著しい変動」の場合
    従業者数 × 事業月数（事業年度の開始日から終了日までの月数）÷ 事業年度の月数
    • 新設する事業所で著しい変動がある場合
      新設日から事業年度の終了日までの月数
    • 廃止する事業所で著しい変動がある場合
      事業年度の開始日から廃止日までの月数
    • 新設廃止する事業所で著しい変動がある場合
      新設日から廃止日までの月数

参考
  • 法人割人数で1人に満たない端数が発生した場合は、1人とみなします。
  • 月数は暦にしたがって計算し、1ヵ月に満たない端数が発生した場合は1ヵ月とみなします。
    例 事業月数が5ヵ月15日の場合
    ⇒6ヵ月とみなします。
  • 事業所区分が「寮等」の場合は、0人が表示されます。

 

参考

以下の条件を満たす場合は、従業者数（その数が奇数である場合は、その数に1を加えた数）の1／2が加算されます。

  • 資本金の額が1億円以上
  • 法人事業税の分割基準が「従業者の数（製造業）」
  • 事業所区分が「工場」

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事業所数

事業所数（月数）として、各月の末日に達した回数が表示されます。

例 4月1日開始の事業年度で、9月20日まで存続した場合
事業所数は、5ヵ所となります。

 

参考
  • 事業所区分が「寮等」の場合は、0ヵ所が表示されます。
  • 法人事業税の分割基準が「従業者の数（製造業）」の場合は表示されません。