別表一　法人税（令和 6 年度）

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［5］＝別表三（二）［24］＋別表三（三）［20］

［7］＝別表三（一）［4］

［8］＝別表三（一）［8］

［9］外書＝租税特別措置法第 62 条第 1 項に規定する使途秘匿金の支出がある場合に、使途秘匿金の支出の額の 40 ％相当額を、百円未満の端数を切り捨てて入力します。
［9］本書＝［2］－［3］＋［4］＋［6］＋［8］

［10］＝別表六（五の二）［7］

当期が仮装経理にもとづく過大申告の更正があった日の属する事業年度開始の日から 5 年以内に開始した事業年度であり、かつ、その更正の通知書に記載された繰越控除される法人税額のうち前期以前の法人税額からまだ控除されていない金額がある場合に、その金額を［9］を限度として入力します。

［12］＝（［9］－［10］－［11］）と［18］のうち少ない金額

［13］＝［9］－［10］－［11］－［12］

［14］＝別表五（二）［3］②の内訳「法人税」

［15］＝［13］－［14］

［21］＝［20］

［22］＝［14］－［13］

［23］外書＝この申告による減少後の還付請求税額を入力します。

（この申告が修正申告でなく当初の申告である場合は、還付請求書の還付金額を入力します。）

［23］本書＝この申告が修正申告で既に還付を受けている場合は、修正申告により確定した欠損金額を基礎として計算される還付を受けるべき金額を入力します。ただし、その還付に際し還付加算金の支払いを受けている場合は、還付加算金額を含めて入力します。

（中間申告の場合はゼロになります。）

［24］外書＝［23］外書

［24］本書＝［21］＋［22］＋［23］本書

［25］外書＝［57］外書

［25］本書＝［57］本書

［26］＝別表七（一）［4］計

［27］＝別表七（一）［5］合計

［45］＝［1］と（ 800 万円×事業月数÷ 12 ）のうち少ない金額

［46］＝［1］－10 億円×事業月数÷ 12

• 中小企業者の場合
  ［48］＝［45］× 15.0％
• 適用除外事業者の場合
  ［48］＝［45］× 19.0％

［49］＝［46］×22.0 ％

• 一般の普通法人等、一般の医療法人、人格のない社団等の場合
  または、公益法人等で ［申告情報］メニューの「社団財団」が「一般社団／財団法人」か「公益社団／財団法人」の場合
  ［50］＝［47］× 19.0 ％
• 上記以外の場合
  ［50］＝［47］× 23.2 ％
  

この申告前の［15］を入力しますが、この申告が更正または決定後はじめてのものである場合は、更正決定通知書の「更正または決定の金額」の「差引所得に対する法人税額」から中間申告分の法人税額を控除した金額を入力します。

［56］外書＝この申告前の還付請求税額を入力します。

（この申告が欠損金の繰戻しによる還付金額が過大であったことによる修正申告であり、かつ、その繰戻しによる還付が行われていない場合に限り入力します。）

［56］本書＝この申告前の［21］および［22］に、すでに還付された欠損金の繰戻しによる還付金額を入力しますが、この申告が更正または決定後はじめてのものである場合は、更正決定通知書の「更正または決定の金額」の「還付所得税額等」と「還付金額」ならびに中間申告分の法人税額から更正決定通知書の「更正または決定の金額」の「差引所得に対する法人税額」を控除した金額の合計金額を入力します。ただし、その還付に際し還付加算金の支払いを受けている場合は、還付加算金額を含めて入力します。

［57］外書＝［56］外書－［24］外書

• ［15］と［55］に金額がある場合
  ［57］本書＝［15］－［55］
• ［15］と［56］本書に金額がある場合
  ［57］本書＝［15］＋［56］本書
• ［24］本書と［56］本書に金額がある場合
  ［57］本書＝［56］本書－［24］本書

［62］＝別表三（二）［25］

［64］＝別表三（三）［21］

税務署から指定される申告書欄外項目を入力します。