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消費税申告書（簡易課税、課税標準額等の内訳書）

  • 更新

概要

［消費税申告書］メニューで、簡易課税の消費税申告書、課税標準額等の内訳書で出力される内容について説明します。

参考
  • その他の帳票の出力内容については、こちらをご参照ください。
  • 「令和5年10月1日施行　消費税法改正（インボイス制度）」より前の消費税申告書・付表については、こちらをご参照ください。

消費税申告書（簡易課税の場合）

注意

課税期間内の取引に応じて参照する帳票が異なります（以下、注1）。

  • 10％・8％軽減税率だけの場合
    付表４：付表４-３の合計（C）列
    付表５：付表４-３の合計（C）列
  • 8％・5％・3％もある場合
    付表４：付表４-１の合計（F）列
    付表５：付表３-１の合計（F）列

 

参考 ２割特例（小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置）を適用する場合は、参照する帳票が、付表４－○・付表５－○ の代わりに「付表６」になります。

 

【この申告書による消費税の税額の計算】
［1］ 課税標準額    
課税標準額等の内訳書の［1］課税標準額
［2］ 消費税額    
課税標準額等の内訳書の［11］消費税額
［3］ 貸倒回収に係る消費税額    

付表４の［3］貸倒回収に係る消費税額（注1）
【控除税額】
［4］ 控除対象仕入税額    

付表４の［4］控除対象仕入税額（注1）
［5］ 返還等対価に係る税額    

課税標準額等の内訳書の［17］消費税額
［6］ 貸倒れに係る税額    

付表４の［6］貸倒れに係る税額（注1）
［7］ 控除税額小計    

［7］＝［4］＋［5］＋［6］
［8］ 控除不足還付税額    

［8］＝［7］－［2］－［3］

  • 課税期間内に10％・8％軽減税率だけの場合
    付表４-３の［8］控除不足還付税額（C）
  • 課税期間内に8％・5％・3％もある場合
    付表４-１の［10］合計差引税額（F）
［9］ 差引税額    

［9］＝［2］＋［3］－［7］

  • 課税期間内に10％・8％軽減税率だけの場合
    付表４-３の［9］差引税額（C）
  • 課税期間内に8％・5％・3％もある場合
    付表４-１の［10］合計差引税額（F）
［10］ 中間納付税額   数字14桁

課税期間中に中間申告を行った場合に、「確定申告」の段階で、その中間納付した消費税額の合計を入力します。

参考
  • 100円未満切り捨て
  • 当サービスで中間申告している場合は、自動で表示されます。必要に応じて手修正します。
［11］ 納付税額    

［11］＝［9］－［10］
［12］ 中間納付還付税額    

［12］＝［10］－［9］
この申告書が修正申告である場合
［13］ 既確定税額    

修正申告を行う前の、前回申告済みの消費税額を入力します。

参考 還付税額の場合は、「－（マイナス）」を付けます。
［14］ 差引納付税額    

［14］＝［11］－［8］－［12］－［13］
［15］ この課税期間の課税売上高    

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【この課税期間の課税売上高】
［16］ 基準期間の課税売上高   数字14桁

2年前（前々年度の課税期間）の課税売上高を入力します。

参考
  • 千円単位で入力します。
  • 当サービスを導入してから3期目以降は、自動で表示されます。必要に応じて手修正します。
この申告書による地方消費税の税額の計算
地方消費税の課税標準となる消費税額
［17］ 控除不足還付税額    

以下の計算式の値がマイナスの場合に出力されます。

  • 課税期間内に10％・8％軽減税率だけの場合
    付表４-３の［10］控除不足還付税額（C）
  • 課税期間内に8％・5％・3％もある場合
    付表４-１の［13］合計差引地方消費税の課税標準となる消費税額（F）
［18］ 差引税額    

以下の計算式の値がプラスの場合に出力されます。

  • 課税期間内に10％・8％軽減税率だけの場合
    付表４-３の［11］差引税額（C）
  • 課税期間内に8％・5％・3％もある場合
    付表４-１の［13］合計差引地方消費税の課税標準となる消費税額（F）
譲渡割額
［19］ 還付額    

以下の計算式の値がマイナスの場合に出力されます。

  • 課税期間内に10％・8％軽減税率だけの場合
    付表４-３の［12］還付額（C）
  • 課税期間内に8％・5％・3％もある場合
    付表４-１の［16］合計差引譲渡税額（F）
［20］ 納付額    

以下の計算式の値がプラスの場合に出力されます。

  • 課税期間内に10％・8％軽減税率だけの場合
    付表４-３の［13］納税額（C）
  • 課税期間内に8％・5％・3％もある場合
    付表４-１の［16］合計差引譲渡税額（F）
［21］ 中間納付譲渡割額   数字14桁

課税期間中に中間申告を行った場合に、「確定申告」の段階で、その中間納付した消費税額の合計を入力します。

参考
  • 100円未満切り捨て
  • 当サービスで中間申告している場合は、自動で表示されます。必要に応じて手修正します。
［22］ 納付譲渡割額    

［22］＝［20］－［21］
［23］ 中間納付還付譲渡割額    

［23］＝［21］－［20］
この申告が修正申告である場合
［24］ 既確定譲渡割額   数字14桁

修正申告を行う前の、前回申告済みの地方消費税額を入力します。

参考 還付税額の場合は、「－（マイナス）」を付けます。
［25］ 差引納付譲渡割額    

［25］＝［22］－［19］－［23］－［24］

 

［26］ 消費税及び地方消費税の合計（納付又は還付）税額    
  • 申告区分が「確定申告」「中間申告[仮決算]」の場合
    ［26］＝（［11］＋［22］）－（［8］＋［12］＋［19］＋［23］）
  • 申告区分が「修正確定申告」の場合
    ［26］＝［14］＋［25］

 

付記事項
割賦基準の適用
 
延払基準等の適用
 
工事進行基準の適用
 
現金主義会計の適用
 
参考事項
消費税額の計算の特例の適用
 
事業区分
課税売上高　第〇種
第１種＝付表５［7］の事業区分別の課税売上高（税抜き）（注1）
第２種＝付表５［8］の事業区分別の課税売上高（税抜き）（注1）
第３種＝付表５［9］の事業区分別の課税売上高（税抜き）（注1）
第４種＝付表５［10］の事業区分別の課税売上高（税抜き）（注1）
第５種＝付表５［11］の事業区分別の課税売上高（税抜き）（注1）
第６種＝付表５［12］の事業区分別の課税売上高（税抜き）（注1）
売上割合　第〇種
第１種＝付表５の［7］の売上割合（注1）
第２種＝付表５の［8］の売上割合（注1）
第３種＝付表５の［9］の売上割合（注1）
第４種＝付表５の［10］の売上割合（注1）
第５種＝付表５の［11］の売上割合（注1）
第６種＝付表５の［12］の売上割合（注1）
特例計算適用（令57-3）
特例計算については、2種類以上の事業を営む事業者の場合に、付表５の「２種類以上の事業を営む事業者の場合」－「特例計算を適用する場合」で確認できます。（注1）
還付を受けようとする金融機関等
口座番号
 
貯金記号番号
 
郵便局名等
 
税理士署名
事務所名
 
税理士名
 
電話番号
 
税理士法第30条の書面提出有
［税務申告設定］メニューの［消費税］ページの「税理士法第30条の書面」設定にしたがって、選択されます。
税理士法第33条の2書面提出有
［税務申告設定］メニューの［消費税］ページの「税理士法第33条の2の書面」設定にしたがって、選択されます。

課税標準額等の内訳書

注意

課税期間内の取引に応じて参照する帳票が異なります（以下、注2）。

  • 10％・8％軽減税率だけの場合
    付表４：付表４-３の6.24適用分（A）列／7.8％適用分（B）列／合計（C）列
  • 8％・5％・3％もある場合
    付表４：付表４-１の6.24適用分（D）列／7.8％適用分（E）列／合計（F）列

 

参考 ２割特例（小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置）を適用する場合は、参照する帳票が、付表４－○・付表５－○ の代わりに「付表６」になります。

 

［1］ 課税標準額    

付表４の［1］課税標準額（合計列）（注2）

  • 申告書（第一表）の1欄へ
課税資産の譲渡等の対価の額の合計額
［2］ 3%適用分    

付表４－２の［1‐1］課税資産の譲渡等の対価の額（A）
［3］ 4%適用分    

付表４－２の［1‐1］課税資産の譲渡等の対価の額（B）
［4］ 6.3%適用分    

付表４－２の［1‐1］課税資産の譲渡等の対価の額（C）
［5］ 6.24%適用分    

付表４の［1‐1］課税資産の譲渡等の対価の額（6.24%適用分列）（注2）
［6］ 7.8%適用分    

付表４の［1‐1］課税資産の譲渡等の対価の額（7.8%適用分列）（注2）
［7］ 課税資産の譲渡等の対価の額の合計額    

付表４の［1‐1］課税資産の譲渡等の対価の額（合計列）（注2）
特定課税仕入れに係る支払対価の額の合計額
［8］ 6.3%適用分    

 
［9］ 7.8%適用分    

 
［10］ 特定課税仕入れに係る支払対価の額の合計額    

 
［11］ 消費税額    

付表４の［2］消費税額（合計列）（注2）

  • 申告書（第一表）の2欄へ
［11］の内訳
［12］ 3%適用分    

 
［13］ 4%適用分    

 
［14］ 6.3%適用分    

 
［15］ 6.24%適用分    

付表４の［2］消費税額（6.24%適用分列）（注2）
［16］ 7.8%適用分    

付表４の［2］消費税額（7.8%適用分列）（注2）
［17］ 返還等対価に係る税額    

付表４の［5］返還等対価に係る税額（合計列）（注2）

  • 申告書（第一表）5欄へ
［17］の内訳
［18］ 売上げの返還等対価に係る税額    

付表４の［5］返還等対価に係る税額（合計列）（注2）
［19］ 特定課税仕入れの返還等対価に係る税額    

 
［20］

地方消費税の課税標準となる消費税額

    
  • 課税期間内に10％・8％軽減税率だけの場合
    付表４-３の［10］控除不足還付税額（C）
  • 課税期間内に8％・5％・3％もある場合
    付表４-１の［13］合計差引地方消費税の課税標準となる消費税額（F）
［21］ 4％適用分    

付表４－２の［13］合計差引地方消費税の課税標準となる消費税額（B）
［22］ 6.3％適用分    

付表４－２の［13］合計差引地方消費税の課税標準となる消費税額（C）
［23］ 6.24％及び7.8％適用分    
  • 課税期間内に10％・8％軽減税率だけの場合
    付表４-３の［10］控除不足還付税額（C）または、付表１-３の［11］差引税額（C）
  • 課税期間内に8％・5％・3％もある場合
    付表４-１の［13］合計差引地方消費税の課税標準となる消費税額（E）