業務連携する仕訳伝票に、事業区分を設定する（簡易課税）

概要

消費税の納付税額の計算方法が「簡易課税」の場合は、『勘定奉行クラウド』や『勘定奉行Smart/勘定奉行11』と業務連携する仕訳伝票に事業区分を設定して連携できます。

必要な設定

事業区分を「使用する」に設定する

1. ［法人情報 ‐ 規程 ‐ 債権管理規程］メニューを選択します。
2. ［消費税］ページの事業区分で「使用する」を選択し、主たる事業区分を選択します。
   
3. ［登録］をクリックします。

事業区分ごとに債権取引を登録する

1. ［法人情報 ‐ 規程 ‐ 債権取引］メニューを選択します。
2. 以下のように設定します。
   
   
   
   1. 「売上科目と同じ設定にする」で「0：しない」を選択します。
   2.  事業区分を選択します。
      

      参考	設定したい入力項目が画面上に表示されていない場合は、画面右側の「入力項目を変更する」をクリックし、表示したい項目にチェックを付けます。

3. ［Enter］キーまたは［F12：追加］を押します。
4. 追加した販売取引が一覧に表示されるので、［F12：登録］を押します。

例	「返品」「値引」も同様に、事業区分ごとに、登録します。

伝票登録時の動作

エアコンを販売する場合

債権取引に「売上（小売業等）」を入力します。

エアコンを取り付ける場合

債権取引に「売上（サービス業等）」を入力します。