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中小事業者の税額特例計算表を作成する（軽減税率8％取引の区分経理が困難な場合）

  • 更新

概要

軽減税率制度が実施される令和元年10月 1日からの一定期間、軽減税率8％取引の区分経理が困難な事業者は税額計算の特例を用いることができます。
軽減売上割合・軽減仕入割合を使用して、10％計上分から軽減税率8％の税額を計算します。

参考 ただし、課税仕入れ等の税額の計算表（小売等軽減売上割合）は、課税期間の終了日が令和 2年 9月30日までの場合に使用できます。

 

ここでは、税額の特例計算表の作成方法について説明します。

参考
  • 当サービスは、特定の仕訳明細の税率を一括で変更できます。そのため、一時的に税率ごとに区分できない場合でも部門や補助科目、摘要などの情報をもとに税率10％から軽減税率8％に一括変更できます。
    変更方法は、こちらをご参照ください。
  • 特例計算の詳細や適用条件、適用期間については、国税庁ホームページをご参照ください。

必要な設定

［税務申告設定］メニューで設定します。

  1. ［法人情報 ‐ 税務申告 ‐ 税務申告設定］メニューを選択します。
  2. ［消費税］ページで申告書の作成方法に「申告書上で直接入力」を選択します。
    ___________________001_______.png
  3. ［登録］ボタンをクリックします。

操作手順

特例計算表を作成する

  1. ［税務申告 - 消費税 - 消費税申告書］メニューを選択します。
  2. ［消費税申告書 - 条件設定］画面の［基本条件］ページで「仕訳伝票の金額を集計する」にチェックを付けます。
    ___________________002_____.png
  3. ［消費税申告書 - 条件設定］画面の［軽減税率特例計算］ページで、作成する特例の計算表を選択して、［画面］ボタンをクリックします。
    ___________________003_________.png
  4. 特例計算表に、軽減割合を計算するための金額を入力し、［F12：登録］を押します。
    ___________________004_______.png
    1. 入力する金額は、［消費税区分明細表］メニューの税込金額を参考にできます。
    2. 計算された結果が関連する付表に自動で反映します。
参考
  • 付表・申告書は、仕訳伝票から集計されています。
  • 「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）」や「課税資産の譲渡等の税込金額の合計額（税込み）」などの金額は、［消費税区分明細表］メニューの税込金額を参考にできます。指定する消費税区分の課税・非課税や取引内容の区分けなどは、こちらをご参照ください。
  • 売上税額の計算の特例で、50％とする場合は、「割合を50/100で計算」にチェックを付けます。
    チェックを付けると、軽減仕入割合が50％で計算されます。
    ___________________005___50.png

付表・申告書を確認する

原則課税の場合

  • 付表１－１
    売上税額の特例計算の計算結果が自動で反映されます。
    ___________________006___1-1.png
  • 付表２－１
    仕入税額の特例計算の計算結果が自動で反映されます。
    ___________________007___2-1.png

簡易課税の場合

  • 付表４－１
    特例の計算表の計算結果が自動で反映されます。
    ___________________008___4-1.png
  • 付表５－１
    付表５－１では、事業区分別の課税売上高を修正します。
    1. クリックします。
      ___________________009___5-1.png
    2. ［事業区分別課税売上高入力］画面が開きます。事業区分別の課税売上高を入力します。
      ___________________010_____________.png
      参考

      特例の計算表の数字［6］、［7］を参考に入力します。

      ___________________011________6_7.png
    3. ［F12：登録］を押します。