[法人情報 ‐ 人事規程 ‐ 勤続年数/定年年齢]メニュー
概要
管理資料で社員の勤続年数を確認する際の計算方法や定年年齢を登録します。
基本操作
人事制度ごとに異なる勤続年数の計算方法を登録する
詳細は、こちらをご参照ください。
入力項目
基本
項目 |
説明 |
【勤続年数】 |
勤続年数1 ~ 5 - 使用区分 |
勤続年数1の使用区分は、「使用しない」に変更できません。
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勤続年数1 ~ 5 - 勤続年数名 |
(10文字) |
【勤続除外期間】 |
勤続除外設定単位 |
- 休職事由
育児休業や疾病休業など、休職事由ごとに設定する場合に選択します。 [区分]メニューで休職事由ごとに勤続年数1~5に対して、勤続滞留(除外期間に含めるか含めないか)を設定します。
- 休職履歴
社員の休職履歴ごとに設定する場合に選択します。 休職事由ごとに勤続滞留(除外期間に含めるか含めないか)を設定します。
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【定年年齢】 |
定年年齢 |
定年とする年齢を入力します。 初期値として「満65歳」が表示されます。
(0~99)
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定年年齢到達日 |
定年年齢の到達日とする日を「0:誕生日当日」または「1:誕生日前日」から選択します。 |
勤続年数1 ~ 勤続年数5
項目 |
説明 |
【計算方法】 |
勤続年数計算方法 |
- 月数換算方式
在籍期間や除外期間を月数に換算してから、在籍期間から除外期間を差し引いて、勤続年数を求めます。
- 日数換算方式
在籍期間から除外期間を差し引いてから、1ヵ月換算端数日数をもとに勤続年数を求めます。
各計算方式の具的例は、こちらをご参照ください。
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1ヵ月換算端数日数 |
- 勤続年数計算方法が「日数換算方式」の場合に表示されます。
- 1ヵ月に換算する日数を入力します。
- 1ヵ月をうるう年を加味した平均日数を設定する場合は、「30.4375日」を設定します。
日数換算方式の具体例は、こちらをご参照ください。
(30.0000日~31.0000日)
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【在籍期間】 |
以下の項目は、勤続年数計算方法が「月数換算方式」の場合に表示されます。 |
計算基準 |
- 入社日基準
入社年月日から起算して基準日(または退職年月日)までの期間を日数単位で計算し、端数処理して在籍期間を求めます。
- 入社月基準
入社月から起算して基準日の月(または退職年月日の月)までの期間を月数単位で計算し、在籍期間を求めます。
- 特定日基準
判定基準となる特定の日を指定し、その日時点に在籍している月数から在籍期間を求めます。
各計算基準の具体的は、こちらをご参照ください。
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端数日数の扱い |
- 計算基準が「入社日基準」の場合に表示されます。
- 1ヵ月に満たない在籍期間(端数日数)の扱いを設定します。
端数日数の扱いごとの具体例は、こちらをご参照ください。
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指定日数 |
- 計算基準が「入社日基準」、端数日数の扱いが「日数を指定して端数処理する」の場合に表示されます。
- 指定した日数以上の場合は1ヵ月に切り上げ、日数未満の場合は切り捨てます。
(1~31)
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入社月の扱い |
- 計算基準が「入社月基準」の場合に表示されます。
- 入社月を在籍期間に含めるかを設定します。
入社月の扱いごとの具体例は、こちらをご参照ください。
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退職月の扱い |
- 計算基準が「入社月基準」の場合に表示されます。
- 退職月を在籍期間に含めるかを設定します。
退職月の扱いごとの具体例は、こちらをご参照ください。
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判定基準 |
- 計算基準が「特定日基準」の場合に表示されます。
- 在籍と判定する基準日を入力します。
- 月末を基準とする場合は、「31」と入力します。
月数換算方式の在籍期間の具体例は、こちらをご参照ください。
(1~31)
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【除外期間】 |
以下の項目は、勤続年数計算方法が「月数換算方式」の場合に表示されます。 |
計算基準 |
- 除外開始日基準
休職(出向)開始年月日から休職(出向)終了年月日までの期間をに日数単位で計算し、端数処理して除外期間を求めます。
- 除外開始月基準
休職(出向)開始月から休職(出向)終了月までの期間を月数単位で計算し、除外期間を求めます。
- 特定日基準
判定基準となる特定の日を指定し、その日時点に休職(出向)している月数から除外期間を求めます。
各計算基準の具体的は、こちらをご参照ください。
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計算単位 |
- 計算基準が「除外開始日基準」の場合に表示されます。
- 複数の除外期間がある場合に、「0:合算した除外期間」で端数処理をするか、「1:除外期間ごと」に端数処理をするかを選択します。
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1ヵ月換算端数日数 |
- 計算基準が「除外開始日基準」、計算単位が「合算した除外期間」の場合に表示されます。
- 複数の除外期間を合算した結果、1ヵ月に満たないに日数に対して、何日から1ヵ月としてカウントするかを設定します。
- 1ヵ月をうるう年を加味した平均日数に設定する場合は、「30.4375日」を設定します。
例 |
除外期間A 3ヵ月20日 除外期間B 5ヵ月10日
除外期間Aと除外期間Bを合算した除外期間は、8ヵ月30日になります。 1ヵ月換算端数処理が「30.0000日」の場合は、9ヵ月0日と計算されます。 1ヵ月換算端数日数が「31.0000日」の場合は、8ヵ月30日と計算されます。
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(30.0000日~31.0000日)
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端数日数の扱い |
- 計算基準が「除外開始日基準」の場合に表示されます。
- 1ヵ月に満たない除外期間(端数日数)の扱いを設定します。
各計算基準の具体的は、こちらをご参照ください。
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指定日数 |
- 計算基準が「除外開始日基準」、端数日数の扱いが「日数を指定して端数処理する」の場合に表示されます。
- 指定した日数以上の場合は1ヵ月に切り上げ、日数未満の場合は切り捨てます。
(1~31)
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除外開始月の扱い |
- 計算基準が「除外開始月基準」の場合に表示されます。
- 除外開始月を除外期間に含めるかを設定します。
除外開始月の扱いごとの具体例は、こちらをご参照ください。
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除外終了月の扱い |
- 計算基準が「除外開始月基準」の場合に表示されます。
- 除外終了月を除外期間に含めるかを設定します。
除外終了月の扱いごとの具体例は、こちらをご参照ください。
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判定基準 |
- 計算基準が「特定日基準」の場合に表示されます。
- 除外と判定する基準日を入力します。
- 月末を基準とする場合は、「31」と入力します。
月数換算方式の除外期間の具体例は、こちらをご参照ください。
(1~31)
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こんなときは
社員ごとの勤続年数の計算結果を確認する
[社員情報]メニューの[基本]ページの「基準勤続年数/補正」で確認できます。