メインコンテンツへスキップ

検索

Print Friendly and PDF ヘルプを印刷

特別償却の付表（三）特別償却の明細（令和元年度）

  • 更新

［法人税／地方税］‐［法人税］‐［特別償却の付表］‐［特別償却の付表（三）］メニュー

『Aシステム』をご利用の場合

中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表

 

特別償却の明細 中小企業者の判定

 

［1］

 特定機械装置等の区分 号 入力  

措置法第42条の 6 第 1 項または第68条の11第 1 項のいずれの規定の適用を受けるか記載します。

（ ）内には、措置法第42条の 6 第 1 項の該当号を入力します。

［2］

 事業の種類 入力 24 文字
機械および装置を事業の用に供する場合のその供される事業の種類を入力します。

［3］

 （機械・装置の耐用年数表の番号） 入力 10 文字

 

 対象資産の種類等 入力 24 文字

機械及び装置の種類、細目等を入力します。

（）内には、耐用年数省令別表第二の該当する番号を入力します。

［4］

 対象資産の名称 入力 24 文字
 

［5］

 設置した工場、事業所等の名称 入力 24 文字
 

［6］

 取得等年月日 入力

年月日 2 桁
 

［7］

 事業の用に供した年月日 入力 年月日 2 桁
 

［8］

 購入先 入力 24 文字
 

［9］

 取得価額 入力 数字 13 桁

対象資産の取得価額を入力します。

参考

法人税法第 42 条から第 49 条まで「圧縮記帳」の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理しているときは、その積立額（積立限度超過額を除きます）を取得価額から控除した金額を入力します。

［10］

 基準取得価額割合 入力  

0：空白

75：船舶

100：それ以外

参考

［1］が「4号」の場合は「75：船舶」が設定され、それ以外の場合は「100：それ以外」が設定されます。
必要に応じて変更してください。

［11］

 基準取得価額 上書 数字 13 桁

［11］＝［9］×［10］

参考

円未満の端数は切り捨てます。

［12］

 特別償却率 計算 数字 2 桁
［12］＝ 100 分の 30

［13］

 特別償却限度額 上書 数字 13 桁

［13］＝［11］×［12］

参考

円未満の端数は切り捨てます。

［14］

 償却・準備金方式の区分 入力  

0：空白

1：償却

特別償却を行います。

2：準備金

特別償却限度額以下の金額を特別償却準備金として積み立てます。

［15］

 国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格 15408 に基づく評価及び認証の有無 入力  

0：空白

1：有

2：無

対象資産が租税特別措置法施行令第 27 条の 6 第 1 項（もしくは第 39 条の 41 第 1 項）に規定するソフトウェアのうち国際標準化機構および国際電気標準会議の規格 15408 に基づく評価および認証を受けることを要件としているものについて、その評価および認証の有無を入力します。

［16］

 当期における特定の工具、器具及び備品又は特定のソフトウェアの取得価額の合計額 入力 数字 13 桁
対象資産が租税特別措置法施行規則第 20 条の 3 第 1 項第 1 号、第 2 号もしくは第 4 号（もしくは第 22 条の 25 第 1 項）に規定する工具、器具および備品もしくは平成 24 年改正前の租税特別措置法施行規則第 20 条の 3 第 1 項（もしくは第 22 条の 25 第 1 項）に規定する器具および備品または租税特別措置法施行令第 27 条の 6 第 1 項（もしくは第 39 条の 41 第 1 項）に規定するソフトウェアもしくは平成 24 年改正前の租税特別措置法令第 27 条の 6 第 1 項（もしくは第 39 条の 41 第 1 項）に規定するソフトウェアである場合に、当期において新たに取得等をして指定事業の用に供した当該各号ごとの工具、器具および備品（租税特別措置法施行規則第 20 条の 3 第 1 項第 1 号または第 4 号の工具、器具および備品にあっては 1 台または 1 基の取得価額が 30 万円未満のものを除きます。）の取得価額の合計額またはソフトウェアの取得価額の合計額を入力します。

［17］

 その他参考となる事項 入力 60 文字
その資産が中小企業者の機械および装置に該当する旨等、参考となる事項を入力します。

繰越の取り扱い

前年度のデータは繰り越されません。