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特別償却の付表（一）（令和元年度）

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『Aシステム』をご利用の場合

エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表

 

［1］ エネルギー環境負荷低減推進設備等の区分 年数 入力

数字 2 桁
    号 入力

数字 1 桁
租税特別措置法第 42 条の 5 第 1 項各号または第 68 条の 10 第 1 項各号のいずれの規定に該当する号数を入力します。

［2］

 事業の種類 入力 24 文字
エネルギー環境負荷低減推進設備等を事業の用に供する場合のその供される事業の種類を入力します。

［3］

 （機械・装置の耐用年数表の番号） 入力 10 文字

 

 エネルギー環境負荷低減推進設備等の種類等 入力 24 文字

エネルギー環境負荷低減推進設備等の種類、構造、細目等を入力します。

機械及び装置である場合には、（）内に耐用年数省令別表第二の該当する番号を入力します。

［4］

 エネルギー環境負荷低減推進設備等の名称 入力 40 文字
 

［5］

 設置した工場、事業所等の名称 入力 24 文字
 

［6］

 取得等年月日 入力 年月日 2 桁
 

［7］

 事業の用に供した年月日 入力 年月日 2 桁
 

［8］

 購入先 入力 24 文字
 

［9］

 取得価額 入力 数字 13 桁

エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額を入力します。

参考

法人税法第 42 条から第 49 条まで「圧縮記帳」の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理しているときは、その積立額（積立限度超過額を除きます）を取得価額から控除した金額を入力します。

［10］

 特別償却率 計算 数字 3 桁
［10］＝ 100 分の 30

［11］

 特別償却限度額 上書 数字 13 桁

［11］＝［9］×［10］

参考
  • ［13］が「1：有」の場合は、ゼロになります。
  • 円未満の端数は切り捨てます。

［12］

 償却・準備金方式の区分 入力  

「0：空白」

「1：償却」

特別償却を行います。

「2：準備金」

特別償却限度額以下金額を特別償却準備金として積み立てます。

［13］

 補助金等の受領の有無 入力  

0：空白

1：有

2：無

租税特別措置法第 42 条の 5 第 9 項（または第 68 条の 10 第 9 項）に規定する補助金等をもってその補助金等の交付の目的に適合したエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得し、または製作し、もしくは建設した場合は、その補助金等の受領の事実の有無を選択します。「1：有」を選択した場合は、そのエネルギー環境負荷低減推進設備等について措置法第 42 条の 5 第 1 項及び第 6 項（もしくは第 68 条の 10 第 1 項および第 6 項）、平成 27 年旧措置法第 42 条の 5 第 1 項および第 6 項（もしくは第 68 条の 10 第 1 項および第 6 項）または平成 26 年旧措置法第 42 条の 5 第 1 項および第 6 項（もしくは第 68 条の 10 第 1 項および第 6 項）の規定の適用はありません。

［14］

 電気事業法の発電事業者に該当するかの区分 入力  

 

 （電気事業者の区分） 入力 10 文字

 

 ［電気工作物の出力の合計kw］ 入力 数字 7 桁

0：空白

1：該当

2：非該当

電気事業法第 2 条第 1 項第 15 号に規定する発電事業者に該当するときは「1：該当」を、該当しないときは「2：非該当」を、選択します。

参考

平成 29 年改正前の制度を適用する場合は、入力する必要はありません。

「1：該当」を選択した場合は、同項第 3 号に規定する小売電気事業者、同項第 9 号に規定する一般送配電事業者、同項第 11 号に規定する送電事業者もしくは同項第 13 号に規定する特定送配電事業者またはこれらの事業者以外の事業者の区分に応じ、それぞれ「小売電気事業者」「一般送配電事業者」「送電事業者」「特定送配電事業者」「その他」を（）内に入力します。

「その他」の事業者に該当する場合は、同項第 18 号に規定する電気工作物の出力の合計を（）内に入力します。

「小売電気事業者」、「一般送配電事業者」、「送電事業者」もしくは「特定送配電事業者」に該当する事業者または「その他」の事業者であって電気工作物の出力の合計が 200 万kw超であるものが、措置法第 42 条の 5 第 1 項第 1 号に規定する資産を発電の用に供した場合は、同項（または第 68 条の 10 第 1項）の規定の適用はありません。

［15］

 （指定告示名、告示番号） 入力

20 文字

 

 （別表番号、該当番号） 入力 20 文字

 

 事業の用に供したエネルギー環境負荷低減推進設備等の仕様、性能、型式等判定上参考となる事項 入力

80 文字

対象資産がエネルギー環境負荷低減推進設備等に該当するものであることを判定する上で、参考となる事項（仕様、性能、形式等）をできるだけ具体的に入力します。

指定告示に定めるエネルギー環境負荷低減推進設備等については、（）内に指定告示名、告示番号、別表番号、該当番号を入力します。

［16］

 ［一号又は平 28 旧一号イ若しくはロ該当］
太陽光発電設備又は風力発電設備の出力		 入力 数字 7 桁
認定発電設備の出力を入力します。

繰越の取り扱い

前年度のデータは繰り越されません。