算定基礎賃金集計表

注意

• 現在の労災保険区分、雇用保険区分、従業員区分の設定が、過去の給与処理（または賞与処理）の時点で他の設定であった場合は、その過去の給与処理（または賞与処理）については、当時の設定で集計されます。
• 当時の労災保険区分または雇用保険区分が「0：計算不要」であった場合は、正しい設定で過去の給与処理（賞与処理）を再計算する必要があります。
  過去の給与処理（または賞与処理）の従業員区分や事業区分が誤っている場合は、［給与過去データ入力］メニュー／［賞与過去データ入力］メニューの「付加情報」で修正できます。
• 支給がない社員は集計されません。
  支給がある場合は、在籍区分が「1：休職」の社員であっても集計されます。

• 労災保険区分が「1：計算する」の社員
• 従業員区分によって、以下のように集計されます。
  

  「0：従業員（常用）」	常用労働者
  「1：従業員（臨時）」	臨時労働者
  「3：役員兼従業員」	役員兼労働者

• 雇用保険区分が「1：計算する」の社員
• 従業員区分によって、以下のように集計されます。
  

  「0：従業員（常用）」 「1：従業員（臨時）」	被保険者
  「3：役員兼従業員」	役員被保険者

• 労働保険年度が「令和 4年度」の場合
  
  • 確定保険料算定内訳欄が印字されます。
    
    保険料算定基礎額に労災保険率や雇用保険率を乗じた際に1円未満の端数が生じた場合は切り捨ててから合算します。 ただし、労災保険分と雇用保険分の保険料算定基礎額が同額の場合で、労災保険率と雇用保険率を乗じた際に生じたそれぞれの1円未満の端数を合算した金額が1円以上の場合は、労災保険分は切り上げ、雇用保険分は切り捨ててから合算します。
  • 画面表示の場合は、前期計と後期計が表示されます。また、［F6：確定内訳］を押すと、確定保険料算定内訳を画面で確認できます。
    ただし、二元適用事業の場合で、事業区分種類が「労災保険事業」の事業区分が選択された場合は、［F6：確定内訳］は表示されません。
• 労働保険年度が「令和 3年度」の場合の「令和 4年度 概算保険料」の計算方法
  • 「概算保険料（雇用保険分）算定内訳」欄が印字されます。
    ただし、二元適用事業の場合で、事業区分種類が「労災保険事業」の事業区分が選択された場合は、印字されません。
    
    ②保険料算定基礎額
    （イ）＝【雇用保険対象 被保険者数 及び 賃金】の賃金合計 ÷ 2（1,000円未満切上）
    （ロ）＝【雇用保険対象 被保険者数 及び 賃金】の賃金合計 ÷ 2（1,000円未満切捨）
    ④概算保険料額 合計（申告書へ転記する額）＝（イ）×（ハ）+（ロ）×（ニ）
    （0円未満切捨）
  • ②保険料算定基礎額は、［労働保険申告書］メニューの条件設定画面で「令和 4年 3月31日時点で退職している社員を除いて集計する」で設定した内容が反映されます。
  • 画面表示の場合は［F6：概算内訳］を押すと、［算定基礎賃金集計表 - 概算保険料(雇用保険分)］画面が開きます。
    概算保険料算定内訳（雇用保険分）について「令和 4年 4月 1日～令和 4年 9月30日」と「令和 4年10月 1日～令和 5年 3月31日」の内訳を確認できます。
    ただし、二元適用事業の場合で、事業区分種類が「労災保険事業」の事業区分が選択された場合は、［F6：概算内訳］は表示されません。

役員で労働者扱いの者

従業員区分が「2：役員」または「3：役員兼従業員」の社員

• 従業員区分の設定が、過去の給与処理（または賞与処理）の時点で「2：役員」または「3：役員兼従業員」であった社員が集計されます。
• 過去の給与処理（または賞与処理）の従業員区分の設定が誤っている場合は、［給与過去データ入力］メニュー（または［賞与過去データ入力］メニュー）で変更できます。
• 現在の役職名が表示されます。

雇用保険の適用事業所番号ごとに「事業区分」を登録しているなど、同じ労働保険番号の「事業区分」を複数登録している場合

社員の給与、賞与データがまとめて算定基礎賃金集計表に集計されます。
ただし、以下のように［事業区分検索］画面には１つだけ表示されます。