事業年度を短縮する

注意

• 事業年度外になる期間に仕訳伝票を登録している場合は、短縮できません。
  例えば、4月以降の仕訳伝票をすでに登録している場合は、3月以前の決算月（終了日付）には変更できません。
  その場合は、［仕訳伝票一括削除］メニューで登録した4月以降の仕訳伝票を削除してから変更します。
• 『Bシステム』以上をご利用で、予算額を登録している場合は、事業年度外の予算額は削除されます。
  例えば、終了日付を3月31日に変更した場合は、4月以降の予算額は削除されます。
• ［対比表］メニューでは、12ヵ月に満たない事業年度の帳票を出力できません。
  集計期間の条件指定で、その事業年度を選択した際にメッセージが表示されます。
• ［経営分析］メニュー（『Bシステム』以上をご利用の場合）では、レーダーチャートは出力できません。
• ［損益分岐点分析］メニュー（『Bシステム』以上をご利用の場合）では、過去年度との対比は出力できません。
• 経営事項審査では、12ヵ月に満たない事業年度の申請書、通知書の出力はできません。