税務申告設定

複数の事業年度がある場合に事業年度を切り替えます。
選択している事業年度に設定が反映されます。

が表示される事業年度は、決算を確定した事業年度のため変更できません。解除することで変更できます。

• 『奉行クラウド』をご利用の場合
  手順は、こちらをご参照ください。
  
• 『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合
  手順は、こちらをご参照ください。

消費税納付税額の計算方法については、こちらをご参照ください。

• 計算方法で「原則課税」または「簡易課税」を選択した場合に選択できます。
• 自社が適格請求書発行事業者の登録をしている場合は、チェックを付けます。

• 適格請求書発行事業者の登録でチェックを付けた場合に入力できます。
• 適格請求書発行事業者の登録年月日を入力します。

• 適格請求書発行事業者の登録でチェックを付けた場合に選択できます。
• 登録日より前が免税事業者の場合は、「1：免税事業者」を選択します。「1：免税事業者」を選択した場合は、申告書では、登録日以降の課税事業者として取引した仕訳伝票が集計されます。

• 計算方法で「原則課税」または「簡易課税」を選択した場合に選択できます。
• 割戻し計算
  税率ごとに区分した課税標準額の合計額に、税率を掛けて消費税額を計算します。
• 積上げ計算
  仕訳伝票ごとに発生した消費税額を合計して消費税額を計算します。
  適格請求書発行事業者だけが選択できます。
  売上税額を「積上げ計算」にした場合は、仕入税額も「積上げ計算」を選択します。

• 計算方法で「原則課税」を選択した場合に選択できます。
• 割戻し計算
  税率ごとに区分した課税仕入れに係る支払対価の額の合計額に、税率にもとづき割り戻して消費税額を計算します。
  売上税額を「積上げ計算」にした場合は、仕入税額で「割戻し計算」を選択できません。
• 積上げ計算
  仕訳伝票ごとに発生した消費税額を合計して消費税額を計算します。

• 計算方法で「原則課税」を選択した場合に選択できます。
• 課税売上割合が95%以上かつ課税期間における課税売上高が5億円以下の場合は、課税仕入れ等に係る消費税額の全額が仕入税額控除の対象になります。

• 計算方法で「原則課税」を選択した場合に選択できます。
• 控除方法で「個別対応方式」を選択した場合に選択できます。
• 消費税法第30条の「課税売上割合の準ずる割合」を適用し、消費税申告書の付表2-1の課税売上割合を手入力する場合は、「適用する」を選択します。

• 計算方法で「簡易課税」を選択した場合に選択できます。
• 主たる事業区分とみなし仕入率の関係については、こちらをご参照ください。
  主たる事業区分がご不明な場合は、こちらをご参照ください。

• 計算方法で「原則課税」または「簡易課税」を選択した場合に選択できます。
• 税理士が税務代理を行う場合に設定します。

• 計算方法で「原則課税」または「簡易課税」を選択した場合に選択できます。
• 税理士が税務代理を行う場合に設定します。

• 計算方法で「原則課税」または「簡易課税」を選択した場合に選択できます。
• 税理士が税務代理を行う場合に設定します。
• 申告書の作成や審査が「作成する」の場合は第1項、「審査する」の場合は第2項を提出します。

• 計算方法で「原則課税」または「簡易課税」を選択した場合に選択できます。
• 仕訳伝票から集計
  通常はこちらを選択します。
• 申告書上で直接入力
  ［消費税申告書］メニューで直接申告金額を入力できます。
  例えば、期中に当サービスを導入した場合などに選択します。
  当サービスを導入する前の金額分（当サービスで仕訳伝票として登録しない金額分）を加味して、［消費税申告書］メニューで直接入力することで、期中導入の場合も当サービスから消費税申告書を作成できます。
  詳細は、こちらをご参照ください。