勤怠支給控除項目

初期値として設定されている項目名は変更できますが、その項目自体の意味合いを損なうような項目名には変更しないでください。

給与体系が「使用する」の場合に表示されます。

（12文字）

この項目は変更できません。

• 勤怠区分が「3：特休日数」「4：有休日数」「5：代替休日数」の場合に入力できます。
• 日給者の基本給の計算に含める場合は、「1：対象」を選択します。
  日給者の基本給は、以下のように計算されます。

  基本給 × 日給基本給対象が「1：対象」の合計日数

  例	基本給の単価（日給）が8,000円で、出勤日数が5日、日給基本給対象が「1：対象」に設定されている勤怠日数が2日の場合 基本給は、8,000円×7日＝56,000円になります。

• 以下の項目以外の場合に入力できます。
  有休２（有休残）～有休２-２（時間有休残）、代替休２（代替休残）、代替休２-１（代替休残時間）
• 計算式を使用した際に生じた端数の計算に反映されます。
  ただし、計算途中で発生する詳細な端数処理は、計算式の中に組み込みます。

（12文字）

以下の項目の計算に反映されます。

• 時間手当３～時間手当10
  残業単価に残業時間を乗じた際に生じた端数
• 日数手当４（欠勤控除減額）、時間手当２（遅早控除減額）
  欠勤控除単価に欠勤日数、遅早控除単価に遅早時間を乗じた際に生じた端数

（残業単価、欠勤控除単価、遅早控除単価には、残業基準内単価、欠勤基準内単価、遅早基準内単価を含みます。）

（12文字）

• 項目種別が「0：給与」の場合は、支給18（通勤手当）～支給20（減額金）以外の場合に入力できます。
• 所得税の計算の対象とするかを選択します。
  項目種別が「0：給与」の場合に、「2：宿日直手当」「3：食事手当」「4：食事手当（軽）」は、支給１（基本給１）以外の項目で選択できます。
  • 「2：宿日直手当」は、宿日直手当の非課税限度額を自動判定します。
    「2：宿日直手当」を選択した項目には、「回数（宿日直の回数） × 単価（宿日直の単価）」の計算式を設定しておく必要があります。給与データ入力画面で宿日直を行った回数を入力すると以下のように非課税限度額が計算されます。
    ①宿日直手当の非課税限度額 × 給与データ入力画面で入力された宿日直の計算回数
    ②宿日直手当の金額が①より大きい場合 → 非課税金額 ＝ ①の金額
    ③宿日直手当の金額が①より小さい場合 → 非課税金額 ＝ 宿日直手当の金額
  • 「3：食事手当」と「4：食事手当（軽）」は、食事手当の非課税限度額を自動判定します。
    食事手当に軽減税率を適用する場合は、「4：食事手当（軽）」を選択します。
    以下のように非課税限度額が計算されます。
    ①食事手当から消費税の内税を差し引く
    ②①の金額が食事手当の非課税限度額より小さい → 非課税金額 ＝ 食事手当の金額
    ③①の金額が食事手当の非課税限度額より大きい → 全額課税
    （「3：食事手当」の支給項目と「4：食事手当（軽）」の支給項目がある場合は、それぞれの内税を差し引いた後に合算し、非課税限度額と比較します。）

• 項目種別が「0：給与」の場合に表示されます。
• 支給19（残業手当）、支給20（減額金）以外の場合に入力できます。
• 残業基準内単価を求める際の基準に含めるかを選択します。
  残業単価が設定されていない場合に設定します。
• 「1：対象」を選択した項目の総額を、その月の就業時間で除した値が残業基準内単価になります。
  残業手当の計算方法の詳細は、こちらをご参照ください。

• 項目種別が「0：給与」の場合に表示されます。
• 支給19（残業手当）、支給20（減額金）以外の場合に入力できます。
• 欠勤基準内単価を求める際の基準に含めるかを選択します。
  欠勤控除単価が設定されていない場合に設定します。
• 「1：対象」を選択した項目の総額を、その月の就業日数で除した値が欠勤基準内単価になります。
  減額金の計算方法の詳細は、こちらをご参照ください。

• 項目種別が「0：給与」の場合に表示されます。
• 支給19（残業手当）、支給20（減額金）以外の場合に入力できます。
• 遅早基準内単価を求める際の基準に含めるかを選択します。
  遅早控除単価が設定されていない場合に設定します。
• 「1：対象」を選択した項目の総額を、その月の就業時間で除した値が遅早基準内単価になります。
  減額金の計算方法の詳細は、こちらをご参照ください。

• 項目種別が「0：給与」の場合は、減額金（支給20）以外の場合に入力できます。
• 項目種別が「0：給与」の場合は、月額変更届・算定基礎届を作成する際の報酬としての集計方法を選択します。
  出張旅費や大入りなど、月額変更届・算定基礎届を作成する際の報酬とならない手当は、「0：対象外」を設定します。
• 項目種別が「1：賞与」の場合は、社会保険料の計算の対象とするか、および賞与支払届を作成する際の賞与額の集計方法を選択します。

• 項目種別が「0：給与」の場合に表示されます。
• 支給19（残業手当）、支給20（減額金）以外の場合に入力できます。
• 月額変更届を作成する際の固定的賃金の対象とするかを選択します。
  算定基礎届を作成する際の昇（降）給差の月額を自動的に計算するために使用されます。
  「1：対象」を選択した項目の金額の変動によって、月額変更の対象になるかが自動的に判定されます。

• 項目種別が「0：給与」の場合は、支給20（減額金）以外の場合に入力できます。
• 雇用保険料の計算の対象とするかを選択します。
  雇用保険の計算方法の詳細は、こちらをご参照ください。
• 項目種別が「0：給与」の場合で、大入り袋など、雇用保険料の計算の対象とするが、雇用保険離職証明書の賃金額に含めない場合は、「2：臨時賃金等」を選択します。

• 項目種別が「0：給与」の場合は、支給18（通勤手当）～支給20（減額金）以外の場合に入力できます。
• 遡及して支給された金額とするかを選択します。
• 項目種別が「0：給与」の場合は、月額変更届・算定基礎届を作成する際に、遡及支払額として集計されます。

• 項目種別が「0：給与」の場合に表示されます。
• ［平均賃金算定］メニューで平均賃金を算定する際の金額に含めるかを選択します。
• 毎月、金額が変動しない手当の場合は、「1：固定」を選択します。

• 項目種別が「0：給与」の場合に表示されます。
• 支給19（残業手当）、支給20（減額金）以外の場合に入力できます。
• 「1：対象」を選択した項目は、在籍区分が「1：休職」の社員の場合にも支給されます。

• 項目種別が「0：給与」の場合に表示されます。
• 支給19（残業手当）、支給20（減額金）以外の場合に入力できます。
• ［賞与処理］メニューの賞与試算で倍率を入力すると、「1：対象」を選択した項目の前月給与の合計額に、倍率を乗じた額が支給１（基本賞与）になります。

• 項目種別が「0：給与」の場合は、支給１（基本給）、支給18（通勤手当）～支給20（減額金）以外の場合に入力できます。
• 項目種別が「1：賞与」の場合は、支給１（基本賞与）以外の場合に入力できます。
• 「1：対象」を選択した項目は、［給与処理］メニュー／［賞与処理］メニューで総支給金額から差し引かれます。
  ただし、項目種別が「0：給与」の場合は、支給20（減額金）には含まれません。

項目種別が「0：給与」の場合は、以下の項目の計算に反映されます。

• 支給１（基本給）
  給与区分が「1：日給」、「2：時給」、「3：日給＋時給」の社員の基本給を計算する際に生じた端数
• 計算式設定項目
  計算式を使用した際に生じた端数
  ただし、計算途中で発生する詳細な端数処理は、計算式の中に組み込みます。

• 項目種別が「0：給与」の場合は、支給１（基本給）、支給18（通勤手当）～支給20（減額金）以外の場合に入力できます。
• 項目種別が「0：給与」の場合に「1：複写する」を選択した項目は、その月の給与データをはじめて入力する際に、前月に入力していた金額が複写されます。

• 項目の値が0の場合に、給与（賞与）明細書に「0」および項目名を印字するかを選択します。
• 項目種別が「0：給与」の場合の支給18-1（課税通勤手当）は、 項目数を拡張している場合は、「2：項目名なし」を選択できます。

回数または時間が組み込まれた計算式が設定されている場合に、給与（賞与）明細書の印字方法を選択します。

（12文字）

計算式を使用した際に生じた端数の計算に反映されます。
ただし、計算途中で発生する詳細な端数処理は、計算式の中に組み込みます。

• 項目種別が「0：給与」の場合は、支給内訳０（その他減額金）以外の場合に入力できます。
• 項目種別が「0：給与」の場合に「1：複写する」を選択した項目は、その月の給与データをはじめて入力する際に、前月に入力していた金額が複写されます。

• 項目種別が「0：給与」の場合は、支給内訳０（その他減額金）以外の場合に入力できます。
• 項目の値が0の場合に、給与（賞与）明細書に「0」および項目名を印字するかを選択します。

• 項目種別が「0：給与」の場合は、支給内訳０（その他減額金）以外の場合に入力できます。
• 回数または時間が組み込まれた計算式が設定されている場合に、給与（賞与）明細書の印字方法を選択します。

（12文字）

• 以下の場合に入力できます。
  • 項目種別が「0：給与」の場合
    控除１（健康保険料）～控除６（住民税）以外
  • 項目種別が「1：賞与」の場合
    控除１（健康保険料）～控除５（所得税）以外
• 社会保険料として処理するかを選択します。
• 「1：社会保険料」「2：小共済掛金」を選択した項目の金額は、社会保険料として控除された金額（社会保険合計額）に含まれます。
  「2：小共済掛金」を選択した項目の金額は、源泉徴収票に社会保険料等控除額の内書として印字されます。

• 以下の場合に入力できます。
  • 項目種別が「0：給与」の場合
    控除１（健康保険料）～控除６（住民税）以外
  • 項目種別が「1：賞与」の場合
    控除１（健康保険料）～控除５（所得税）以外
• 遡及して控除された金額（過去にさかのぼって控除された金額）とするかを選択します。
• 社保扱い対象が「1：社会保険料」または「2：小共済掛金」の場合は「0：対象外」になります。

• 項目種別が「0：給与」の場合に表示されます。
• 「1：対象」を選択した項目は、在籍区分が「1：休職」の社員の場合にも控除されます。

• 以下の場合に入力できます。
  • 項目種別が「0：給与」の場合
    控除１（健康保険料）～控除６（住民税）以外
  • 項目種別が「1：賞与」の場合
    控除１（健康保険料）～控除５（所得税）以外
• 計算式を使用した際に生じた端数の計算に反映されます。
  ただし、計算途中で発生する詳細な端数処理は、計算式の中に組み込みます。

• 以下の場合に入力できます。
  • 項目種別が「0：給与」の場合
    控除１（健康保険料）～控除６（住民税）以外
  • 項目種別が「1：賞与」の場合
    控除１（健康保険料）～控除５（所得税）以外
• 項目種別が「0：給与」の場合に「1：複写する」を選択した項目は、その月の給与データをはじめて入力する際に、前月に入力していた金額が複写されます。

• 項目の値が0の場合に、給与（賞与）明細書に「0」および項目名を印字するかを選択します。
• 項目種別が「0：給与」の場合の控除1-1（介護保険料）は、 項目数を拡張している場合は、「2：項目名なし」を選択できます。

• 以下の場合に入力できます。
  • 項目種別が「0：給与」の場合
    控除１（健康保険料）～控除６（住民税）以外
  • 項目種別が「1：賞与」の場合
    控除１（健康保険料）～控除５（所得税）以外
• 回数または時間が組み込まれた計算式が設定されている場合に、給与（賞与）明細書の印字方法を選択します。

（12文字）

計算式を使用した際に生じた端数の計算に反映されます。
ただし、計算途中で発生する詳細な端数処理は、計算式の中に組み込みます。

• 以下の場合に入力できます。
  • 項目種別が「0：給与」の場合
    計算12（非課税合計額）～計算19（雇保対象基準）以外
  • 項目種別が「1：賞与」の場合
    計算10（非課税合計額）～計算18（社保対象基準）以外
• 項目の値が0の場合に、給与（賞与）明細書に「0」および項目名を印字するかを選択します。
• 以下の項目は、「2：項目名なし」を選択できます。
  • 項目種別が「0：給与」の場合
    計算11（過不足税額）
    項目数を拡張している場合は、以下になります。
    
    • 計算4（銀行１振込額）～計算7（銀行４振込額）
    • 計算8（現金支給額）
    • 計算9（翌月繰越額）
    • 計算10（前月繰越額）
    • 計算11（過不足税額）
  • 項目種別が「1：賞与」の場合
    計算9（過不足税額）
    項目数を拡張している場合は、以下になります。
    
    • 計算4（銀行１振込額）～計算7（銀行４振込額）
    • 計算8（現金支給額 ）
    • 計算9（過不足税額）

（12文字）