概要
社員が退職した場合・社員を再雇用した場合に必要な作業について説明します。
［社員情報］メニューで設定します。
操作手順
社員が退職した場合
- ［社員情報 - 社員情報 - 社員情報］メニューを選択します。
- ［基本］ページで、退職年月日を入力します。
- 在籍区分が「2：退職」に変わります。必要に応じて、退職区分を指定します。
- ［F12：登録］を押します。
- ［給与賞与 - 管理資料 - 源泉徴収票［退職者用］］メニューを選択します。
- 退職社員の「給与所得の源泉徴収票」を作成します。
| 参考 |
- 退職年月日が含まれる賃金計算期間の給与処理月まで、給与処理を行うことができます。賞与処理はできなくなります。
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［社員情報］メニューの［社員情報 - 退職情報］画面の退職後住所に住所がセットされます。
- 社保加入区分が「1：加入」に設定されている場合は、健康保険・厚生年金保険・厚生年金基金の資格喪失年月日が退職年月日の翌日に変更され、資格喪失原因が「4：退職等」に変更されます。
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月末退職社員の徴収方法が「1：２ヵ月分を徴収」の場合は、月末に退職した社員の最後の給与処理で、2ヵ月分の社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険・厚生年金基金）が初期表示されます。
複数の給与体系を使用している場合は、［給与体系］メニューの［基本］ページの月末退職社員の徴収方法の設定にしたがいます。
| 例 |
月末締め、月末支払いの場合
退職年月日が9月30日の場合は、最後の給与処理月は9月(9月30日支払)になります。
この場合は、9月の給与処理で、2ヵ月分(8月分 ＋ 9月分)の社会保険料が初期表示されます。 |
- 雇用保険区分が「1：加入」に設定されている場合は、雇用保険の資格喪失年月日が退職年月日の翌日に変更され、資格喪失原因が「2：３以外の離職・変更」に変更されます。
- 退職した社員の退職時住民税徴収方法の設定によって、最後の給与処理の住民税の金額が異なります。退職時住民税徴収方法が「1：特別徴収継続」または「3：普通徴収」の場合はその月分の住民税額、「2：一括徴収」の場合はその月分の住民税額 ＋ 未徴収の住民税額が初期表示されます。
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退職金を支払った際に住民税を徴収している場合は、［住民税納付］メニューで市町村ごとに退職明細を入力し、住民税納付書の印刷や住民税FBデータを作成できます。
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社員を再雇用した場合
- ［社員情報 - 社員情報 - 社員情報］メニューを選択します。
- ［基本］ページを選択し、［F6：雇用情報］を押します。
- 前回入社年月日、前回退職年月日、前回退職区分を入力し、［OK］ボタンをクリックします。
- 再雇用した入社年月日を入力し、退職年月日を空白にします。在籍区分が「0：在籍」に変わります。
- ［F12：登録］を押します。
| 参考 |
［社員情報］メニューの［社員情報 - 退職情報］画面の退職後住所が現在の住所と同じ場合は、退職後住所はクリアされます。 |