電子データで提出した場合、従業員からの各種証明書の原本提出が必要か知りたい

マイナポータル連携、および電子データで提出された控除証明書等については、原本を提出する必要はありません。
ただし、以下の場合は原本の提出が必要です。

• 従業員が加入している保険会社・金融機関等が、マイナポータル連携、および電子データでの控除証明書等の発行に対応していない場合
• 住宅の居住開始年月日が「平成 30年以前」の場合

• 住宅ローン控除の適用に係る手続が「証明書方式」で、住宅借入金等特別控除証明書は電子データを取得できたが、年末残高証明書は電子データで取得できない（金融機関が対応していない）場合

  参考	住宅ローン控除の適用に係る手続の詳細は、以下の国税庁ホームページをご参照ください。 住宅ローン控除の適用に係る手続（年末残高調書を用いた方式）について｜国税庁