概要
当サービスは、電子帳簿保存法の「デジタルシームレス保存の要件」を満たしているため、国税庁長官が定める基準に適合するシステムである「銀行から自動取得した入出金明細データ（電子取引データ）」に関する仮装・隠蔽行為については、本来重加算税が 10 ％加重されますが、その適用対象から除外される措置を受けられます。
| 補足 |
- 重加算税の加重措置の不適用の特例を受ける旨の届出書を、あらかじめ所轄税務署長に提出します。
- 令和 9年 1月 1日以後に終了する事業年度で、上記届出書上の「ソフトウェアの事業供用日」以降の電子取引データ（入出金明細データ）から除外措置を受けられます。
本除外措置の適用の可否は、個々の入出金明細データごとに判断されます。
- 法律・省令・通達の詳細は、国税庁または税務署にお問い合わせください。
国税庁のホームページで、詳細を確認できます。
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| 補足 |
- 銀行から自動取得した入出金明細のデータをもとに入力する手順は、こちらをご参照ください。
- 法的要件「電子取引データの保存」を満たす当サービスの機能は、こちらをご参照ください。
- 他の法的要件は、「電子帳簿保存法における当サービスの対応」をご参照ください。
また、電子帳簿保存法に関する「よくある質問」は、こちらをご参照ください。
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デジタルシームレス保存の要件
当サービスは、以下の法的要件に対応しています。
| 要件 |
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| ① 改ざん防止の確保 |
（1）訂正削除履歴が残るシステムで、データの送受信と保存をする |
| （2）訂正削除ができないシステムで、データの送受信と保存をする |
| ② 記帳の適正性確保 |
| （1）電子取引データの金額の訂正削除をした上で、電子帳簿に記録することができないこと |
（2）電子取引データの金額の訂正削除の事実を確認できるようにしておくこと |
| ③ 電子帳簿との相互関連性確保 |
要件を満たす当サービスの機能
各要件の詳細と、その要件を満たす当サービスの機能をご紹介します。
① 改ざん防止の確保
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（2）訂正削除ができないシステム |
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| 要件 |
当サービスの機能 |
訂正削除ができないシステムで、データの送受信と保存をする
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当サービスはインターネットバンキングの契約をした法人口座について、以下の方法で金融機関から入出金明細を取得し保存します。（保存した入出金明細データは、訂正や削除はできません。）
- MoneyLookを経由して取得
- 金融機関のAPIサービスと連携して取得
取得方法の詳細は、こちらをご参照ください。
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② 記帳の適正性確保
| （2）金額の訂正削除ができない |
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| 要件 |
当サービスの機能 |
電子取引データの金額の訂正削除をした上で、電子帳簿に記録することができないこと
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銀行から取得した入出金明細データをもとに、仕訳伝票入力欄に金額が自動で表示されます。
入出金明細の項目「出金額」「入金額」が、普通預金などの預金科目の金額に連携されます。（金額は固定されるため、変更はできません。）
銀行から自動取得した入出金明細のデータをもとに入力する手順は、こちらをご参照ください。
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③ 電子帳簿との相互関連性確保
| 要件 |
当サービスの機能 |
| 電子取引データと電子帳簿との関連性を、相互に確認することができるようにしておくこと |
銀行入出金明細データから起票した仕訳伝票を、帳簿（仕訳帳、元帳）で確認できます。さらに帳簿（仕訳帳、元帳）の画面で （入出金明細）をクリックすると、入出金データも確認できます。
詳細は、こちらをご参照ください。
また、銀行入出金明細と仕訳伝票の関連付けの確認は、こちらをご参照ください。
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