Ver.1.44.0.0
年齢 23 歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例に対応
以下の通り、生命保険料控除が改正されました。
新生命保険料に係る一般生命保険料控除について、年齢 23 歳未満の扶養親族を有する場合は、一般生命保険料控除の控除額は、次の表のとおり計算します。
| 年間の新生命保険料 | 控除額 | |
|---|---|---|
| 30,000 円以下 | 新生命保険料の全額 | |
| 30,000 円超 | 60,000 円以下 | 新生命保険料 × 1/2 ＋ 15,000円 |
| 60,000 円超 | 120,000 円以下 | 新生命保険料 × 1/4 ＋ 30,000円 |
| 120,000 円超 | 一律 60,000 円 | |
また、旧生命保険料および上記の適用を受ける新生命保険料を支払った場合の一般生命保険料控除額の適用限度額が、 6 万円（改正前： 4 万円）に引き上げられました。
| 注意 | 一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の合計適用限度額は、改正前と同様の 12 万円となります。 |
| 参考 |
|
当サービスでは、申告書画面で年齢 23 歳未満の扶養親族の有無や、特例の生命保険料控除額が自動的に判定されます。
対応メニュー
［年末調整申告書提出］画面
［業務処理 ‐ 申告書代理入力］メニュー
［業務処理 ‐ 従業員別内容確認］メニュー
［業務処理 ‐ 申告書別内容確認］メニュー
［業務処理 ‐ 申告書PDF出力］メニュー
［業務処理 ‐ 申告書記入用PDF出力］メニュー
［業務処理 ‐ 申告書データ出力］メニュー
基礎控除・給与所得控除の引き上げに対応
以下の通り、所得税の基礎控除が引き上げられました。
当サービスでは、申告書画面で「所得金額」と「基礎控除額」を計算する際に、自動的に反映されます。
基礎控除の引き上げ
合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正されました。
【基礎控除額（改正された範囲）】
| 合計所得金額 （令和 8年における収入が給与だけの場合の収入金額） | 改正前 | 改正後 | |
|---|---|---|---|
132 万円以下 | 95 万円 | 104 万円 | |
| 132 万円超 （206 万円超 | 336 万円以下 475 万 1,999 円以下） | 88 万円 | |
| 336 万円超 （475 万 1,999 円超 | 489 万円以下 665 万 5,556 円以下） | 68 万円 | |
| 489 万円超 （665 万 5,556 円超 | 655 万円以下 850 万円以下） | 63 万円 | 67 万円 |
| 655 万円超 （850 万円超 | 2,350 万円以下 2,545 万円以下） | 58 万円 | 62 万円 |
給与所得控除の引き上げ
65 万円の最低保障額が 74 万円に引き上げられました。
【給与所得控除額（改正された範囲）】
| 給与の収入金額 | 給与所得控除額 | ||
|---|---|---|---|
| 改正前 | 改正後 | ||
| 190 万円以下 | 65 万円 | 74 万円 | |
| 190 万円超 | 220 万円以下 | その収入金額 × 30 ％＋ 8 万円 | |
また、令和 8年分の給与等の収入金額が 69 万 1,000 円以上 220 万円未満の場合は、その給与等に係る給与所得の金額を次のとおり算定します。
| 給与等の収入金額 | 69 万 1,000 円 以上 74 万 1,000 円 未満 | 74 万 1,000 円 以上 219 万 1,000 円 未満 | 219 万 1,000 円以上 219 万 3,000 円未満 | 219 万 3,000 円以上 219 万 6,000 円未満 | 219 万 6,000 円以上 220 万円 未満 |
|---|---|---|---|---|---|
| その給与等に係る給与所得の金額 | なし | その収入金額 - 74 万円 | 145 万 1,000 円 | 145 万 3,000 円 | 145 万 6,000 円 |
| 注意 | 令和 8年12月 1日以後に給与等の支払いがない人には、この改正は適用されません。 |
対応メニュー
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扶養親族等の所得要件の改正に対応
以下の通り、扶養親族等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。
当サービスでは、申告書画面の勤労学生等の所得要件や、扶養の所得要件が自動的に判定されます。
【所得要件】
| 扶養親族等の区分 | 所得要件（令和 8年における収入が給与だけの場合の収入金額） | |||
|---|---|---|---|---|
| 改正前 | 改正後 | |||
| 扶養親族 同一生計配偶者 ひとり親の生計を一にする子 | 58 万円以下 （123 万円以下） | 62 万円以下 （136 万円以下） | ||
| 特定親族 | 58 万円超 （123 万円超 | 123 万円以下 188 万円以下） | 62 万円超 （136 万円超 | 123 万円以下 197 万円以下） |
| 配偶者特別控除の対象 となる配偶者 | 58 万円超 （123 万円超 | 133 万円以下 201 万 5,999 円以下） | 62 万円超 （136 万円超 | 133 万円以下 207 万円以下） |
| 勤労学生 | 85 万円以下 （150 万円以下） | 89 万円以下 （163 万円以下） | ||
| 注意 | 令和 8年12月 1日以後に給与等の支払いがない人には、この改正は適用されません。 |
対応メニュー
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住宅ローン控除の改正に対応
住宅借入金等特別控除について、省エネ性能の高い住宅に係る借入限度額の引き上げや子育て世帯向け措置の拡充、床面積要件の緩和等の見直しが行われています。
これらの措置について、控除の適用期限が令和12年12月31日まで延長されました（改正前：令和 7年12月31日まで）。
当サービスでは、自動的に住宅借入金等特別控除額が計算されます。
また、特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用終了に伴い、控除期間が満了している従業員については、申告書の提出画面で「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」のチェックが自動で外れるようになりました。
対応メニュー
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