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外国の法人税等の額の控除に関する明細書
| 政令第 48 条の 13 第 8 項ただし書の規定の適用の有無 |
入力 |
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0:空白
1:有
2:無
政令第 48 条の 13 第 8 項ただし書の規定の適用の有無を選択します。
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[1]
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当期の控除対象外国税額 |
計算 |
数字 13 桁 |
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[2]
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前 3 年以内の控除限度額を超える外国税額 |
計算 |
数字 13 桁 |
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[5]
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道府県民税の控除限度額 |
計算 |
数字 13 桁 |
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[6]
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外国税額のうち[4]と[5]の合計額を超える額 |
計算 |
数字 13 桁 |
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[7]
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市町村民税の控除限度額 |
計算 |
数字 13 桁 |
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[8]
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前 3 年以内の控除余裕額のうち当期加算額 |
計算 |
数字 13 桁 |
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[10]
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当期分の控除外国税額 |
計算 |
数字 13 桁 |
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[11]
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前 3 年以内の控除未済外国税額 |
計算 |
数字 13 桁 |
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[12]
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当期分として算定した法人税割額 |
計算 |
数字 13 桁 |
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[13]
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当期において控除する外国税額 |
計算 |
数字 13 桁 |
| [13]=[12]または([10]+[11])のうち少ない金額 |
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古い事業年度から上から行を空けずに入力します。
また、当期首前 3 年に開始した事業年度で翌期へ繰り越すことができない場合は、1 行目に入力します。
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| 当期首 3 年以内に開始した事業年度に生じた控除外国税額のうち控除が済んでいない金額を古い事業年度分から順次入力します。 |
| [18]の計と[18]の計のうち少ない金額の範囲で古い事業年度分から補填するものとしてその控除する金額を計算します。 |
繰越の取り扱い
| 繰越前 |
繰越後 |
| 前 3 年以内の控除未済外国税額の明細 |
| 繰越後の事業年度前 4 年以前となる事業年度のデータ |
前年度のデータは繰り越されません。 |
| 繰越後の事業年度から前 3 年以降となる事業年度で翌期繰越額があるデータの「翌期繰越額」 |
「控除未済外国税額」 |
| 政令第 48 条の 13 第 8 項ただし書の規定の適用の有無 |
そのまま残ります。 |