第六号様式別表五の六（令和 3 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書

新規雇用者給与等支給増加割合の計算

［1］	新規雇用者給与等支給額	計算	数字 13 桁

［1］＝［12］①－［12］②＋［12］③

［2］	新規雇用者比較給与等支給額	計算	数字 13 桁

［2］＝［19］

［3］	新規雇用者給与等支給増加額	計算	数字 13 桁

［3］＝［1］－［2］

参考	負の場合はゼロになります。

［4］	新規雇用者給与等支給増加割合	計算	数字 13 桁

［4］＝［3］÷［2］

参考	［2］＝ゼロの場合はゼロになります。端数は切り捨てます。

控除対象新規雇用者給与等支給額の計算

［5］	国内新規雇用者に対する給与等の支給額	計算	数字 13 桁

［5］＝［11］①－［11］②

参考	負の場合はゼロになります。

［6］	調整雇用者給与等支給額	計算	数字 13 桁

［6］＝［10］①－［10］②

参考	負の場合はゼロになります。

［7］	調整比較雇用者給与等支給額	計算	数字 13 桁

［7］＝［18］

［8］	調整雇用者給与等支給増加額	計算	数字 13 桁

［8］＝［6］－［7］

参考	負の場合はゼロになります。

［9］	控除対象新規雇用者給与等支給額	計算	数字 13 桁

［9］＝［5］と［8］のうち少ない金額

国内新規雇用者に対する給与等の支給額、調整雇用者給与等支給額及び新規雇用者給与等支給額の明細

［10］	国内雇用者に対する給与等の支給額	①	上書	数字 13 桁
		②	上書	数字 13 桁

［10］①＝別表六（二十七）［23］①

［10］②＝別表六（二十七）［23］②

［11］	同上のうち国内新規雇用者に係る金額	①	上書	数字 13 桁
		②	上書	数字 13 桁

［11］①＝別表六（二十七）［24］①

［11］②＝別表六（二十七）［24］②

［12］	同上のうち一般被保険者に係る金額	①	上書	数字 13 桁
		②	上書	数字 13 桁
		③	上書	数字 13 桁

［12］①＝別表六（二十七）［25］①

［12］②＝別表六（二十七）［25］②

［12］③＝別表六（二十七）［25］③

調整比較雇用者給与等支給額及び新規雇用者比較給与等支給額の計算

［13］	前事業年度又は前連結事業年度	上書	年月日 2 桁

［13］＝別表六（二十七）［26］

［14］	適用年度の月数／	（分子）	上書	数字 2 桁
	［13]の前事業年度又は前連結事業年度の月数	（分母）	上書	数字 2 桁

［14］（分子）＝別表六（二十七）［27］分子

［14］（分母）＝別表六（二十七）［27］分母

［15］	国内雇用者に対する給与等の支給額	①本書 ①外書	上書上書	数字 13 桁数字 13 桁
		②本書 ②外書	上書上書	数字 13 桁数字 13 桁

［15］①本書＝別表六（二十七）［28］①本書

［15］①外書＝別表六（二十七）［28］①外書

［15］②本書＝別表六（二十七）［28］②本書

［15］②外書＝別表六（二十七）［28］②外書

［16］	同上のうち国内新規雇用者に係る金額	①本書 ①外書	上書上書	数字 13 桁数字 13 桁
		②本書 ②外書	上書上書	数字 13 桁数字 13 桁

［16］①本書＝別表六（二十七）［29］①本書

［16］①外書＝別表六（二十七）［29］①外書

［16］②本書＝別表六（二十七）［29］②本書

［16］②外書＝別表六（二十七）［29］②外書

［17］	同上のうち一般被保険者に係る金額	①本書 ①外書	上書上書	数字 13 桁数字 13 桁
		②本書 ②外書	上書上書	数字 13 桁数字 13 桁
		③本書 ③外書	上書上書	数字 13 桁数字 13 桁

［17］①本書＝別表六（二十七）［30］①本書

［17］①外書＝別表六（二十七）［30］①外書

［17］②本書＝別表六（二十七）［30］②本書

［17］②外書＝別表六（二十七）［30］②外書

［17］③本書＝別表六（二十七）［30］③本書

［17］③外書＝別表六（二十七）［30］③外書

［18］	調整比較雇用者給与等支給額	上書	数字 13 桁

［18］＝別表六（二十七）［31］

［19］	新規雇用者比較給与等支給額	上書	数字 13 桁

［19］＝別表六（二十七）［32］

労働者派遣等をした法人の計算

参考	①～②の条件をすべて満たす場合に、「労働者派遣等をした法人等の計算」の各項目が計算されます。 ①［6］が［7］以上 ②［4］が 0.020 以上

［20］	報酬給与額	計算	数字 13 桁

［20］＝第六号様式別表五の三⑫

［21］	派遣労働者等に支払う報酬給与額の合計	計算	数字 13 桁

［21］＝第六号様式別表五の三⑨

［22］	派遣先から支払を受ける金額の合計	計算	数字 13 桁

［22］＝第六号様式別表五の三⑩

［23］	［21］又は（［22］× 75 ％）のうち小さい額	計算	数字 13 桁

［23］＝［21］または（［22］×75÷100）のうち小さい額

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［24］	控除対象額	計算	数字 13 桁

［24］＝［9］×［20］ ÷（［20］＋［23］）

参考	円未満の端数は切り捨てます。負の場合はゼロになります。

事業税を課されない事業等、所得等課税事業又は収入金額等課税事業のうち複数の事業を併せて行う法人の計算

［25］	［6］のうち所得等課税事業に係る額又は［6］×［28］／［30］	入力	数字 13 桁

「所得等課税事業に係る額の計算方法」が「1：従業者数按分」の場合
［25］＝［6］×［28］÷［30］
上書項目になります。
円未満の端数は切り捨てます。
それ以外の場合
［6］のうち所得等課税事業に係る額を入力します。
「所得等課税事業に係る額の計算方法」が「1：従業者数按分」の場合は、上書き項目になります。

［26］	［6］のうち収入金額等課税事業に係る額又は［6］×［29］／［30］

当サービス対象外の項目です。

［27］	控除対象額	計算	数字 13 桁

［24］に金額がない場合
［27］＝［9］×［25］÷［6］
［24］に金額がある場合
［27］＝［24］×［25］÷［6］

参考	円未満の端数は切り捨てます。負の場合はゼロになります。

所得等課税事業に係る額の計算方法		入力

計算が困難である場合は「1：従業者数按分」を選択します。

0：空白

1：従業者数按分

［28］	国内における所得等課税事業に係る期末の従業者数	入力	数字 6 桁

［29］	国内における収入金額等課税事業に係る期末の従業者数

当サービス対象外の項目です。

［30］	国内における事務所又は事業所の期末の従業者数	入力	数字 6 桁

付加価値額から控除する額の計算

参考	①～②の条件をすべて満たす場合に、「付加価値額から控除する雇用者給与等支給増加額」の各項目が計算されます。 ①［6］が［7］以上 ②［4］が 0.020 以上

［31］	報酬給与額	計算	数字 13 桁

［31］＝第六号様式別表五の二［1］

参考	第六号様式別表五の二［9］に金額がない場合はゼロになります。

［32］	雇用安定控除額	計算	数字 13 桁

［32］＝第六号様式別表五の二［9］

［33］	雇用安定控除調整率	（分子）	計算	数字 13 桁
		（分母）	計算	数字 13 桁

［33］（分子）＝［31］－［32］

［33］（分母）＝［31］

参考	［31］がゼロの場合はゼロになります。負の場合はゼロになります。

［34］	付加価値額からの控除額	上書	数字 13 桁

［27］に金額がある場合
［34］＝［27］×［33］
［24］に金額がある場合
［34］＝［24］×［33］
それ以外の場合
［34］＝［9］×［33］

参考	円未満の端数は切り捨てます。負の場合はゼロになります。

繰越の取り扱い

繰越前	繰越後
事業税を課されない事業等、所得等課税事業又は収入金額等課税事業のうち複数の事業を合わせて行う法人の計算
所得等課税事業に係る額の計算方法	前年度のデータがそのまま残ります。

［17］	同上のうち一般被保険者に係る金額	①本書 ①外書	上書上書	数字 13 桁数字 13 桁
		②本書 ②外書	上書上書	数字 13 桁数字 13 桁
		③本書 ③外書	上書上書	数字 13 桁数字 13 桁

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給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書

繰越の取り扱い