第六号様式別表五の二の三（令和 3 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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資本金等の額に関する計算書

1. 内国法人の資本金等の額に関する計算

収入金額課税事業を併せて行う法人

［1］	資本金等の額
［2］	収入金額課税事業以外の事業に係る資本金等の額
［3］	収入金額課税事業以外の事業に係る期末の従業者数
［4］	期末の総縦業者数

当サービス対象外の項目です。

［5］	月数按分後の資本金等の額	入力	数字 13 桁

以下の法人に該当する場合は、第六号様式別表五の二［14］の金額を入力します。

①特定内国法人または非課税事業をあわせて行う内国法人

②①に該当する法人で、かつ課税標準の特例（法附則第 9 条第 5 項から第 8 項まで、若しくは第 12 項）の規定の適用を受ける法人

参考	［5］がゼロの場合は、［6］～［15］はゼロになります。

［6］	特定子会社の株式又は出資に係る控除額	計算	数字 13 桁

［6］＝第六号様式別表五の二の四［10］

［7］	差引	計算	数字 13 桁

［7］＝［5］－［6］

参考	負の場合はゼロになります。

［8］	外国の事業に係る控除額	上書	数字 13 桁

（第六号様式別表五の二［5］＞ゼロかつ第六号様式別表五の二の二［10］＞ゼロかつ［13］≧ 50 ％）または（第六号様式別表五の二の二「付加価値の計算方法」が「2：従業者数あん分」）の場合
［8］＝（［7］×第六号様式別表五の二の二［10］）÷同表［5］
それ以外の場合
［8］＝（［7］×第六号様式別表五の二の二［11］）÷同表［12］

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［9］	再差引	計算	数字 13 桁

［9］＝［7］－［8］

参考	負の場合はゼロになります。

［10］	非課税事業に係る控除額	上書	数字 13 桁

［10］＝（［9］×［14］）÷［15］

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［11］	課税標準の特例に係る控除額	計算	数字 13 桁

［11］＝［30］

［12］	控除額計	計算	数字 13 桁

［12］＝［6］＋［8］＋［10］＋［11］

特定内国法人

［13］	特定内国法人の付加価値額の総額に占める国内の事業に帰属する付加価値額の割合	上書	数字 3 桁

第六号様式別表五の二の二「付加価値の計算方法」が「1：区分計算」の場合
［13］＝（第六号様式別表五の二の二［5］－同表［10］）÷同表［5］
それ以外の場合
［13］＝ゼロ

参考	小数点以下の端数は切り捨てます。

非課税事業を併せて行う法人

［14］	国内における非課税事業に係る期末の従業者数	入力	数字 6 桁

国内における非課税事業に係る期末の従業者数を入力します。

［15］	国内における事務所又は事業所の期末の従業者数	入力	数字 6 桁

国内における事務所または事業所の期末の従業者数を入力します。

2. 特例適用対象法人等の資本金等の額に関する計算

参考	［24］がゼロの場合は、［16］～［23］がゼロになります。

［16］	資本金等の額	計算	数字 13 桁

地方税基礎情報［2］［3］に金額がある場合
［16］＝「資本金等の額」
地方税基礎情報［2］［3］に金額がない場合
［16］＝ゼロ

［17］	法第 72 条の 21 第 1 項第 1 号に係る加算	計算	数字 13 桁

［17］＝地方税基礎情報［2］

［18］	法第 72 条の 21 第 1 項第 2 号及び第 3 号に係る控除	計算	数字 13 桁

［18］＝地方税基礎情報［3］

［19］	仮計	計算	数字 13 桁

［19］＝［16］+［17］－［18］

［20］	資本金の額	計算	数字 13 桁

［20］＝「資本金の額」

参考	平成 27 年 4 月 1 日より前に開始する事業年度の場合は、空欄になります。

［21］	資本準備金の額	計算	数字 13 桁

［20］＝「資本準備金の額」

参考	平成 27 年 4 月 1 日より前に開始する事業年度の場合は、空欄になります。

［22］	仮計	計算	数字 13 桁

［22］＝［20］+［21］

参考	平成 27 年 4 月 1 日より前に開始する事業年度の場合は、空欄になります。

［23］	［19］と［20］のいずれか大きい額	計算	数字 13 桁

［19］＞［22］の場合
［23］＝［19］
それ以外の場合
［23］＝［22］

法附則第 9 条第 1 項関係

［24］	資本金の額	入力	数字 13 桁

課税標準の特例（法附則第 9 条第 1 項）の規定の適用を受ける場合は、第六号様式別表五の二［24］①の金額を入力します。

参考	［24］がゼロの場合は、［25］はゼロになります。

［25］	法附則第 9 条第 1 項に係る額	計算	数字 13 桁

［25]＝［24］×2

法附則第 9 条第 4 項から第 7 項関係

［26］	月数按分後の資本金等の額	入力	数字 13 桁

以下の法人の区分ごとに、それぞれに定める金額を入力します。

①課税標準の特例（法附則第 9 条第 5 項から第 8 項関係）の規定の適用を受ける法人の場合
第六号様式別表五の二［14］
②①に該当する法人で、かつ特定内国法人または非課税事業をあわせて行う内国法人の場合
［9］－［10］

参考	［26］がゼロの場合は、［27］～［30］はゼロになります。

［27］	課税標準の特例に係る控除割合	入力

特例措置に該当する控除割合を入力します。

参考

法附則第 9 条第 5 項から第 7 項、または第 39 条第 1 項に該当する法人が入力します。

特例措置の条項	控除割合
法附則第 9 条第 5 項	5／6
法附則第 9 条第 6 項	2／3
法附則第 9 条第 7 項	2／3

［28］	未収金の帳簿価額	入力	数字 13 桁

当該法人の当該事業年度終了時における建設事業未収入金の帳簿価額を入力します。

［29］	総資産価額	入力	数字 13 桁

課税標準の特例（法附則第 9 条第 8 項）の規定の適用を受ける法人が、地方税法施行令附則第 6 条の 2 第 1 項の規定により計算した金額を入力します。

［30］	課税標準の特例に係る控除額	上書	数字 13 桁

［28］及び［29］に金額がある場合
［30］＝（［26］×［28］）÷［29］
それ以外の場合
［30］＝［26］×［27］

参考	円未満の端数は切り捨てます。

3. 外国法人の資本金等の額に関する計算

［31］	月数按分後の資本金等の額	入力	数字 13 桁

外国法人に該当する場合は、第六号様式別表五の二［14］の金額を入力します。

参考	［31］がゼロの場合は、［32］～［37］はゼロになります。

［32］	外国の事業に係る控除額	上書	数字 13 桁

［32］＝（［31］×［36］）÷［37］

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［33］	差引	計算	数字 13 桁

［33］＝［31］－［32］

参考	負の場合はゼロになります。

［34］	非課税事業又は収入金額課税事業に係る控除額	上書	数字 13 桁

［34］＝（［33］×［38］）÷［39］

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［35］	控除額計	計算	数字 13 桁

［35］＝［32］＋［34］

［36］	外国における事務所又は事業所の期末の従業者数	計算	数字 6 桁

第六号様式別表五の二の二「付加価値の計算方法」が「2:従業者数あん分」の場合
［36］＝第六号様式別表五の二の二［11］
それ以外の場合
入力項目になります。
外国における事務所または事業所の期末従業者数を入力します。

［37］	期末の総従業者数	計算	数字 6 桁

第六号様式別表五の二の二「付加価値の計算方法」が「2:従業者数あん分」の場合
［37］＝第六号様式別表五の二の二［12］
それ以外の場合
入力項目になります。
期末の総従業者数を入力します。

非課税事業又は収入金額課税事業を併せて行う法人

［38］	国内における非課税事業又は収入金額課税事業に係る期末の従業者数	入力	数字 6 桁

国内における非課税事業または収入金額課税事業に係る期末の従業者数を入力します。

［39］	国内における事務所又は事業所の期末の従業者数	入力	数字 6 桁

国内における事務所または事業所の期末の従業者数を入力します。

帳表ＩＤ番号			印刷のみ

第六号様式の提出先都道府県が東京都または大阪府の場合は、帳表ＩＤ番号を左下余白に印字します。

なお、帳表ＩＤ番号は、当サービスで印刷された申告書であることを識別するために使用する番号です。

繰越の取り扱い

前年度のデータは繰り越されません。

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