特別償却の付表（八）特別償却の明細（令和 3 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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特別償却の明細	中小企業者の判定

［1］	事業の種類	入力	24 文字

対象資産を事業の用に供する場合のその供される事業の種類を入力します。

［2］	（機械・装置の耐用年数表の番号）	入力	10 文字
	特定経営力向上設備等の種類等	入力	24 文字

耐用年数省令別表に基づき、特定経営力向上設備等の種類、用途または細目等を入力します。
（）内には、耐用年数省令別表第二の該当する番号を入力します。

［3］	特定経営力向上設備等の名称	入力	24 文字

［4］	設置した工場、事業所等の名称	入力	24 文字

［5］	取得等年月日	入力	年月日 2 桁

［6］	指定事業の用に供した年月日	入力	年月日 2 桁

［7］	購入先	入力	24 文字

［8］	取得価額	入力	数字 13 桁

特定経営力向上設備等の取得価額を入力します。

参考	特定経営力向上設備等につき法人税法第42条から第49条まで「圧縮記帳」の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理しているときは、その積立額（積立限度超過額を除きます。）を取得価額から控除した金額を入力します。

［9］	普通償却限度額	入力	数字 13 桁

事業の用に供した日を含む事業年度の普通償却限度額を入力します。

［10］	特別償却限度額	上書	数字 13 桁

［10］＝［8］－［9］

参考	［16］が「1：該当」の場合は、ゼロになります。

［11］	償却・準備金方式の区分	入力

0：空白

1：償却
特別償却を行います。

2：準備金
特別償却限度額以下の金額を特別償却準備金として積み立てます。

［12］	主務大臣の認定を受けた年月日	入力	年月日 2 桁

［13］	経営力向上設備等の仕様、性能等判定上参考となる事項	入力	60 文字

事業の用に供した資産の仕様、性能等その資産が経営力向上設備等に該当するものであることを判定する上で参考となる事項をできるだけ具体的に入力します。

なお、工業会等が発行する証明書を経営力向上計画の申請書に添付することとされています。この証明書は、工業会等が任意に発行しているものですが、本制度の適用を受けられる設備かどうかの参考となりますので、証明書の発行を受けた場合は、本欄にそのむねを入力していただくとともに、その写しを添付します。

［14］	収益力強化設備、デジタル化設備又は経営資源集約化設備に該当する旨の確認を受けた年月日	入力	年月日 2 桁

経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた年月日を入力します。この確認を受けた投資計画にない設備については、同号に規定する経営力向上設備等に該当しませんので注意してください。

［15］	収益力強化設備、デジタル化設備又は経営資源集約化設備に該当する旨の確認書の番号	入力	24 文字

経済産業大臣（経済産業局）の確認の際に交付された確認書の番号を入力します。

なお、この確認書の交付を受けた場合は、確認を受けている事実の参考となりますので、その写しを添付します。

［16］	主として電気の販売を行うために取得等をする発電設備等であるかの判定	入力

0：空白

1：該当

2：非該当

［17］	国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格 15408 に基づく評価及び認証の有無	入力

0：空白

1：有

2：無

参考	対象資産が、租税特別措置法施行令第27条の4第1項「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却」または第39条の46第1項「中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却」に規定するソフトウェアのうち国際標準化機構および国際電気標準会議の規格15408に基づく評価および認証を受けることを要件としているものについて、その評価および認証の有無を入力します。

前年度のデータは繰り越されません。

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