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『Sシステム』をご利用の場合
報酬給与額に関する明細書
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| 参考 |
- 収入金額課税事業をあわせて行う法人の場合は、収入金額課税事業分を含めないで入力します。
- 法人の事務所等ごとに入力します。
- 小規模な事務所等については、「備考」欄にその旨を入力し、他の事務所等とまとめて入力して差し支えありません。
- 外国の事務所等については、国ごとにまとめて入力して差し支えありません。
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事務所または事業所の名称を入力します。
([Space]キーを押すと、事業所を検索できます。)
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派遣元の主たる事務所等の住所または所在地を入力します。
上下段に入力できます。
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期末の役員および使用人の数を入力します。
| 参考 |
派遣労働者等に係るものは含めないで入力します。 |
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地方税法第 72 条の 15 第 1 項第 1 号に規定する金額(当該事業年度において従業者に対する報酬、給料、賃金、賞与、退職手当等の性質を有する給与として支出するもので、法人税の所得または連結所得の計算上損金の額に算入される金額)の合計額を入力します。
| 参考 |
派遣労働者等に係るものは含めないで入力します。 |
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| 現物給与、外国事業分、非課税事業分など補足説明が必要な内容について入力します。 |
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「給与の額」に入力した他に、事業所ごとに入力が困難なもので加算すべき金額(出向先法人が出向元に対して支払った給与負担金等)または減算すべき金額(退職給与引当金繰入額および過大な役員報酬などの税務否認金等)がある場合に入力します。 加算すべき金額と減算すべき金額が複数ある場合は、合算または相殺した金額を入力します。
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③=①+②
| 参考 |
別途明細書に準じた書類を作成している場合は、上書訂正してください。 |
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加算または減算すべきものがある場合は、その主な内容および金額を入力します。
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繰越の取り扱い
| 繰越前 |
繰越後 |
| 役員又は使用人に対する給与 |
| 「名称」「所在地」「期末の従業者数」「備考」 |
前年度のデータがそのまま残ります。 |