令和 8年度消費税改正（インボイス経過措置の見直し）の業務への影響と対応方法（「原則課税」の場合）

概要

• 汎用データの受入（「2026年10月 1日」以後に免税事業者等から購入した伝票）
• 伝票の登録（「2026年10月 1日」をまたいだ免税事業者等への返品や値引き）

汎用データの受入（「2026年10月 1日」以後に免税事業者等から購入した伝票）

業務への影響

当サービスでは、汎用データ受入レイアウトで、伝票データの項目「仕入税額控除割合」が空白の場合は、伝票日付に応じて控除割合（80 ％・70 ％）が自動判定されます。
項目「仕入税額控除割合」に明示的に「80 ％」を指定して受け入れている場合は、対応が必要です。

対応方法

以下のどちらかの方法で対応します。

項目「仕入税額控除割合」に、伝票日付に応じて値を指定する

• 「2026年 9月30日」以前の場合

• 「2026年10月 1日」以後の場合

項目「仕入税額控除割合」の値を空白にする

伝票の登録（「2026年10月 1日」をまたいだ免税事業者等への返品や値引き）

業務への影響

当サービスでは、伝票日付に応じて、控除割合（80 ％・70 ％）が自動判定されます。
免税事業者等から「2026年 9月30日」以前に仕入れた商品に対して、「2026年10月 1日」以後に返品や値引きがあった場合は、自動表示された控除割合を「70 ％」から「80 ％」に手動で変更します。

取引例

（A）「2026年 9月30日」以前に商品を仕入れた場合

　自動表示される控除割合「80 %」で計上します。
　

（B）「2026年10月 1日」以後に返品された場合

　控除割合を「80 %」に変更して計上します。
　

（B）のように控除割合「80 ％」で計上するために、対応が必要です。

対応方法

手入力での登録

（B）のような伝票を登録する場合は、手動で、控除割合「控70」を「控80」に切り替えます。
切り替えるには、金額欄にカーソルが入っている状態で［F4：税処理］を押し、表示された画面で控除割合を変更します。

『Sシステム』または『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合

［仕入伝票］メニューで返品の伝票を登録する際は、［F8：返品］や［F5：返品元］の機能を使用して入力すると、返品元の仕入税額控除割合が引き継がれるため、手動での調整が不要です。
［F8：返品］・［F5：返品元］の詳細は、こちらをご参照ください。

汎用データ受入での登録

（B）のような伝票データを受け入れる場合は、項目「仕入税額控除割合」の値が空白では対応できないため、項目「インボイス取引区分」、「仕入税額控除割合」に、以下のように値を指定します。

免税事業者等との取引のチェック

業務への影響

（ア）免税事業者等から「2026年 9月30日」以前に仕入れた商品に対して、「2026年10月 1日」以後に返品や値引きの伝票で、控除割合「80 ％」の指定漏れがないかをチェックします。

（イ）「2026年10月 1日」以後の伝票で、控除割合が「80 %」のものがないかをチェックします。

対応方法

［債務伝票］メニューなど伝票を確認できる各メニューで、仕入税額控除の割合を指定して、伝票を絞り込みます。
［債務伝票］メニューを例に説明します。
 

（ア）免税事業者等から「2026年 9月30日」以前に仕入れた商品に対して、「2026年10月 1日」以後に返品や値引きの伝票で、控除割合「80 ％」の指定漏れがないかをチェック

1. ［債務管理 ‐ 精算処理 ‐ 債務伝票］メニューを選択します。
2. ［F8：伝票検索］を押します。

3. ［債務伝票 - 検索条件設定］画面の［基本］ページの債務伝票で以下の条件を指定し、［画面］ボタンをクリックします。

   条件	検索項目	指定方法	絞り込み内容
   01	債務日付	範囲指定	2026年10月 1日～ 2026年10月31日
   02	明細 - 明細種別	等しい(複数)	返品 値引
   03	明細 - 購入明細 - 購入仕入税額控除割合	等しい	2：70%

4. ［債務伝票］画面で、以下をポイントとして、明細をチェックします。
   • 「2026年9月30日」以前の仕入に対する値引きや返品であること

   • 「2026年10月1日」以後の仕入に対する場合は除外

     補足	該当した伝票が複数ある場合 ［F4：前伝票］、［F5：次伝票］を押すと、表示する伝票を切り替えられます。 画面右下のをクリックすると、該当した伝票のリストが表示されます。 選択すると、その伝票に表示を切り替えられます。

5. チェックに該当した伝票は、仕入税額控除割合を修正します。
   1. ［F9：修正］を押します。
   2. 金額欄をクリックして［F4：税処理］を押します。
   3. 表示された画面で仕入税額控除割合を「80 ％」に変更します。
   4. ［F12：登録］を押します。
       

（イ）「2026年10月 1日」以後の伝票で、控除割合が「80 %」のものがないかをチェック

1. ［債務管理 ‐ 精算処理 ‐ 債務伝票］メニューを選択します。
2. ［F8：伝票検索］を押します。

3. ［債務伝票 - 検索条件設定］画面の［基本］ページの債務伝票で以下の条件を指定し、［画面］ボタンをクリックします。

   条件	検索項目	指定方法	絞り込み内容
   01	債務日付	範囲指定	2026年10月 1日～ 2026年10月31日
   02	明細 - 明細種別	等しい(単一)	購入
   03	明細 - 購入明細 - 購入仕入税額控除割合	等しい	1：80%

4. ［債務伝票］画面に表示された債務伝票は、仕入税額控除割合（80％）が間違っているため、修正します。
   1. ［F9：修正］を押します。
   2. 金額欄をクリックして［F4：税処理］を押します。
   3. 表示された画面で仕入税額控除割合を「70 ％」に変更します。
   4. ［F12：終了］を押します。
   5. 内容を確認し、［F12：登録］を押します。

      補足	該当した伝票が複数ある場合 ［F4：前伝票］、［F5：次伝票］を押すと、表示する伝票を切り替えられます。 画面右下のをクリックすると、該当した伝票のリストが表示されます。 選択すると、その伝票に表示を切り替えられます。