令和 8年度消費税改正（インボイス経過措置の見直し）の業務への影響と対応方法（「原則課税」の場合）

概要

• 汎用データの受入（「2026年10月 1日」以後に免税事業者等から購入した伝票）
• 伝票の登録（「2026年10月 1日」をまたいだ免税事業者等への返品や値引き）

汎用データの受入（「2026年10月 1日」以後に免税事業者等から購入した伝票）

業務への影響

当サービスでは、汎用データ受入レイアウトで、伝票データの項目「仕入税額控除割合」が空白の場合は、精算伝票の明細の日付に応じて控除割合（80 ％・70 ％）が自動判定されます。
項目「仕入税額控除割合」に明示的に「80 ％」を指定して受け入れている場合は、対応が必要です。

対応方法

以下のどちらかの方法で対応します。

項目「仕入税額控除割合」に、精算伝票の明細の日付に応じて値を指定する

• 「2026年 9月30日」以前の場合

• 「2026年10月 1日」以後の場合

項目「仕入税額控除割合」の値を空白にする

伝票の登録（「2026年10月 1日」をまたいだ免税事業者等への返品や値引き）

業務への影響

当サービスでは、精算伝票の明細の日付に応じて、控除割合（80 ％・70 ％）が自動判定されます。
免税事業者等から「2026年 9月30日」以前に仕入れた商品に対して、「2026年10月 1日」以後に返品や値引きがあった場合は、自動表示された控除割合を「70 ％」から「80 ％」に手動で変更します。

取引例

（A）「2026年 9月30日」以前に商品を仕入れた場合

　自動表示される控除割合「80 %」で計上します。
　

（B）「2026年10月 1日」以後に返品された場合

　控除割合を「80 %」に変更して計上します。
　

（B）のように控除割合「80 ％」で計上するために、対応が必要です。

対応方法

手入力での登録

（B）のような伝票を登録する場合は、精算伝票で、手動で控除割合「控70」を「控80」に切り替えます。
切り替えるには、金額欄にカーソルが入っている状態で［F4：税処理］を押し、表示された画面で控除割合を変更します。

汎用データ受入での登録

（B）のような伝票データを受け入れる場合は、項目「仕入税額控除割合」の値が空白では対応できないため、項目「インボイス取引区分」、「仕入税額控除割合」に、以下のように値を指定します。