旧第七号の二様式（その 2 ）外国税額の明細（令和 8 年度）令和 8年 4月 1日前開始事業年度分 – 奉行クラウドヘルプセンター

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外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その２）

外国税額の明細

各道府県・市町村ごとに控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の明細

参考	［事業所］メニューで登録されている事業所の順序にしたがって、都道府県ごとにまとめて表示されます（本店が所在する都道府県が先頭になります）。同一都道府県に複数の事業所を有する場合は合計が表示されます。

事務所又は事業所　名称		計算	40 文字

［事業所］メニューで登録されている内容が表示されます。

事務所又は事業所　所在地		計算	80 文字

［事業所］メニューで登録されている内容が表示されます。

特別区以外

従業者数又は補正後の従業者数		計算	数字 6 桁

［申告書使用設定］メニューで第七号の二様式別表二を「1：使用する」に設定した場合
「従業者数又は補正後の従業者数」＝第七号の二様式別表二［8］
それ以外の場合
「従業者数又は補正後の従業者数」＝［事業所］メニューの当該市町村に所在する事業所の住民税法人税割従業員数

［19］	各都道府県ごとに控除すべき外国税額等	計算	数字 13 桁

A ＝（［10］下段＋［12］下段）÷「従業者数又は補正後の従業者数」の合計

［19］＝ A ×当該都道府県の「従業者数又は補正後の従業者数」

［20］	各都道府県ごとに算定した法人税割額	計算	数字 13 桁

東京都特別区の場合
旧第六号様式［25］税率が 10.4 ％の場合は、A ＝ 2.0％
旧第六号様式［25］税率が 7.0 ％の場合は、A ＝ 1.0 ％
上記以外の場合は、A ＝旧第六号様式［25］税率 × 1.0 ％ ÷ 7.0 ％
［20］＝ A × 旧第六号様式［24］－［8］内訳（道府県分特別区）－［10］内訳（道府県分特別区）

東京都特別区以外の場合
［20］＝旧第六号様式［27］－［8］内訳（道府県分特別区以外）－［10］内訳（道府県分特別区以外）
それ以外の場合
［20］＝旧第六号様式［7］－［8］－［10］

［21］	各都道府県ごとに控除する外国税額等	計算	数字 13 桁

［21］＝［19］または［20］のうち少ない金額

従業者数又は補正後の従業者数		計算	数字 6 桁

［申告書使用設定］メニューで第二十号の四様式別表二を「1：使用する」に設定した場合
「従業者数又は補正後の従業者数」＝第二十号の四様式別表二［8］
それ以外の場合
「従業者数又は補正後の従業者数」＝［事業所］メニューの当該市町村に所在する事業所の住民税法人税割従業員数

［22］	各市町村ごとに控除すべき外国税額等	計算	数字 13 桁

A ＝（［10］下段＋［12］下段）÷「従業者数又は補正後の従業者数」の合計

［22］＝ A × 当該都道府県の「従業者数又は補正後の従業者数」

［23］	各市町村ごとに算定した法人税割額	計算	数字 13 桁

東京都特別区の場合
旧第六号様式［25］税率が 10.4 ％の場合は、A ＝ 8.4 ％
旧第六号様式［25］税率が 7.0 ％の場合は、A ＝ 6.0 ％
上記以外の場合は、A ＝旧第六号様式［25］税率 × 6.0 ％ ÷ 7.0 ％
［23］＝ A × 旧第六号様式［24］－［8］内訳（市町村分）－［10］内訳（市町村分）

東京都特別区以外の非分割法人の場合
［23］＝第二十号様式［5］税額－第二十号様式［7］－第二十号様式［9］
東京都特別区以外の分割法人の場合
［23］＝第二十号様式［6］税額－第二十号様式［7］－第二十号様式［9］

［24］	各市町村ごとに控除する外国税額等	計算	数字 13 桁

［24］＝［22］または［23］のうち少ない数

［25］	各都道府県ごとに控除すべき外国税額等	計算	数字 13 桁

［25］＝［19］の「特別区以外」の合計

［26］	各市町村ごとに控除すべき外国税額等	計算	数字 13 桁

［26］＝［22］の「特別区以外」の合計

特別区

従業者数又は補正後の従業者数		計算	数字 6 桁

［申告書使用設定］メニューで第七号の二様式別表二を「1:使用する」に設定した場合
「従業者数又は補正後の従業者数」＝第七号の二様式別表二［8］（東京都特別区分）
それ以外の場合
「従業者数又は補正後の従業者数」＝［事業所］メニューの東京都の特別区に所在する事業所の住民税法人税割従業員数

［27］	各都道府県ごとに控除すべき外国税額等	計算	数字 13 桁

［27］＝（［10］イ＋［12］イ）－［25］

従業者数又は補正後の従業者数		計算	数字 6 桁

［申告書使用設定］メニューで第二十号の四様式別表二を「1：使用する」に設定した場合
「従業者数又は補正後の従業者数」＝第二十号の四様式別表二［8］（東京都特別区分）
それ以外の場合
「従業者数又は補正後の従業者数」＝［事業所］メニューの東京都の特別区に所在する事業所の住民税法人税割従業員数

［28］	各市町村ごとに控除すべき外国税額等	計算	数字 13 桁

［28］＝（［10］ロ＋［12］ロ）－［26］

［29］	各都道府県ごとに控除すべき外国税額等	計算	数字 13 桁

［29］＝［19］の合計

［30］	各都道府県ごとに算定した法人税割額	計算	数字 13 桁

［30］＝［20］の合計

［31］	各都道府県ごとに控除する外国税額等	計算	数字 13 桁

［31］＝［21］の合計

［32］	各市町村ごとに控除すべき外国税額等	計算	数字 13 桁

［32］＝［22］の合計

［33］	各市町村ごとに算定した法人税割額	計算	数字 13 桁

［33］＝［23］の合計

［34］	各市町村ごとに控除する外国税額等	計算	数字 13 桁

［34］＝［24］の合計

［35］	控除未済繰越額	計算	数字 13 桁

［35］＝［29］－［31］

［36］	控除未済繰越額	計算	数字 13 桁

［36］＝［32］－［34］

繰越の取り扱い

繰越前	繰越後
「前 3 年以内の控除未済外国税額の明細」において、繰越後の事業年度前 4 年以前となる事業年度のデータ	繰り越されません。
繰越後の事業年度から前 3 年以降となる事業年度のデータで翌期繰越額があるデータの「翌期繰越額」	「控除未済外国税額」
政令第 9 条の 7 第 4 項ただし書の規定の適用の有無	そのまま残ります。
政令第 48 条の 13 第 5 項ただし書の規定の適用の有無	そのまま残ります。

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