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第六号様式別表五の七（令和 8 年度）

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令和６年改正法附則第８条第２項の控除額に関する計算書

 

１．法第 72 条の 2 第 1 項第 1 号に掲げる事業に係る計算
所得割
［1］ 所得金額総額 計算 数字 13 桁
［1］＝ 課税標準額 ＝ 地方税基礎情報［21］
［2］ 年 400 万円以下の金額 課税標準額 上書き 数字 13 桁
    税率 上書き 整数 2 桁小数 4 桁
    税額（イ） 計算 数字 13 桁

比較法人事業税額の軽減税率適用区分が「適用する」の場合に計算します。

  • 非分割法人の場合
    ［2］課税標準 ＝ 地方税基礎情報［23］
  • 分割法人の場合

    • 非製造業の場合

      A ＝ 地方税基礎情報［23］÷ 2

      B ＝ A ÷ 事業税分割基準（事業所数）の合計

      C ＝ A ÷ 事業税分割基準（従業者数）の合計
      ［2］課税標準 ＝ B × 当該都道府県の事業税分割基準（事業所数）+ C × 当該都道府県の事業税分割基準（従業者数）
      （Aの端数については、千円未満の端数は切り捨てます。）
      （Bの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
      当該申告計算期間の「事業税分割基準（事業所数）」の合計の桁数）

      例 「60 ヵ所」の場合は、小数点以下 2 桁になります。
      「120 ヵ所」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

      （Cの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
      当該申告計算期間の「事業税分割基準（従業者数）」の合計の桁数）

      例 「50 人」の場合は、小数点以下 2 桁になります。
      「100 人」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

      （千円未満の端数は切り捨てます。） 

    • 製造業・その他事業の場合

      A ＝ 地方税基礎情報［23］÷ 事業税分割基準（従業者数）の合計

      ［2］課税標準 ＝ A × 当該都道府県の事業税分割基準（従業者数）

      （Aの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
      当該申告計算期間の「事業税分割基準（従業者数）」の合計の桁数）

      例 「50 人」の場合は、小数点以下 2 桁になります。
      「100 人」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

      （千円未満の端数は切り捨てます。） 

［2］税額 ＝［2］課税標準 ×［2］税率

参考 百円未満の端数は切り捨てます。
［3］ 年 400 万円以下の金額 課税標準額 上書き 数字 13 桁
    税率 上書き 整数 2 桁小数 4 桁
    税額（イ） 計算 数字 13 桁

比較法人事業税額の軽減税率適用区分が「適用する」の場合に計算します。

  • 非分割法人の場合
    ［3］課税標準 ＝ 地方税基礎情報［24］
  • 分割法人の場合

    • 非製造業の場合

      A ＝ 地方税基礎情報［24］÷ 2

      B ＝ A ÷ 事業税分割基準（事業所数）の合計

      C ＝ A ÷ 事業税分割基準（従業者数）の合計
      ［3］課税標準 ＝ B × 当該都道府県の事業税分割基準（事業所数）+ C × 当該都道府県の事業税分割基準（従業者数）
      （Aの端数については、千円未満の端数は切り捨てます。）
      （Bの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
      当該申告計算期間の「事業税分割基準（事業所数）」の合計の桁数）

      例 「60 ヵ所」の場合は、小数点以下 2 桁になります。
      「120 ヵ所」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

      （Cの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
      当該申告計算期間の「事業税分割基準（従業者数）」の合計の桁数）

      例 「50 人」の場合は、小数点以下 2 桁になります。
      「100 人」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

      （千円未満の端数は切り捨てます。） 

    • 製造業・その他事業の場合

      A ＝ 地方税基礎情報［24］÷ 事業税分割基準（従業者数）の合計

      ［3］課税標準 ＝ A × 当該都道府県の事業税分割基準（従業者数）

      （Aの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
      当該申告計算期間の「事業税分割基準（従業者数）」の合計の桁数）

      例 「50 人」の場合は、小数点以下 2 桁になります。
      「100 人」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

      （千円未満の端数は切り捨てます。） 

［3］税額 ＝［3］課税標準 ×［3］税率

参考 百円未満の端数は切り捨てます。
［4］ 年 400 万円を超え年 800 万円以下の金額 課税標準額 上書き 数字 13 桁
    税率 上書き 整数 2 桁小数 4 桁
    税額（イ） 計算 数字 13 桁

比較法人事業税額の軽減税率適用区分が「適用する」の場合に計算します。

  • 非分割法人の場合
    ［4］課税標準 ＝ 地方税基礎情報［25］
  • 分割法人の場合

    • 非製造業の場合

      A ＝ 地方税基礎情報［25］÷ 2

      B ＝ A ÷ 事業税分割基準（事業所数）の合計

      C ＝ A ÷ 事業税分割基準（従業者数）の合計
      ［4］課税標準 ＝ B × 当該都道府県の事業税分割基準（事業所数）+ C × 当該都道府県の事業税分割基準（従業者数）
      （Aの端数については、千円未満の端数は切り捨てます。）
      （Bの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
      当該申告計算期間の「事業税分割基準（事業所数）」の合計の桁数）

      例 「60 ヵ所」の場合は、小数点以下 2 桁になります。
      「120 ヵ所」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

      （Cの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
      当該申告計算期間の「事業税分割基準（従業者数）」の合計の桁数）

      例 「50 人」の場合は、小数点以下 2 桁になります。
      「100 人」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

      （千円未満の端数は切り捨てます。） 

    • 製造業・その他事業の場合

      A ＝ 地方税基礎情報［25］÷ 事業税分割基準（従業者数）の合計

      ［4］課税標準 ＝ A × 当該都道府県の事業税分割基準（従業者数）

      （Aの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
      当該申告計算期間の「事業税分割基準（従業者数）」の合計の桁数）

      例 「50 人」の場合は、小数点以下 2 桁になります。
      「100 人」の場合は、小数点以下 3 桁になります。

      （千円未満の端数は切り捨てます。） 

［4］税額 ＝［4］課税標準 ×［4］税率

参考 百円未満の端数は切り捨てます。
［5］ 計 課税標準額 計算 数字 13 桁
    税額（ロ） 計算 数字 13 桁
［5］＝［2］＋［3］＋［4］
［6］ 軽減税率不適用法人の金額 課税標準額 連動 数字 13 桁
    税率 連動 整数 2 桁小数 4 桁
    税額（イ） 計算 数字 13 桁
    税率 上書き 整数 2 桁小数 4 桁
    税額（ロ） 連動 数字 13 桁

 ［6］課税標準額 ＝ 第六号様式［33］課税標準
 ［6］税率 ＝ 第六号様式［33］税率
 ［6］税額（イ）＝ 第六号様式［33］税額
 ［6］税額（ロ）＝ ［6］課税標準額 ×［6］税率

参考 百円未満の端数は切り捨てます。
付加価値割
［7］ 付加価値額総額 連動 数字 13 桁
 ［7］課税標準額 ＝ 第六号様式 ［34］課税標準
［8］ 付加価値額 課税標準額 連動 数字 13 桁
    税率 連動 整数 2 桁小数 4 桁
    税額（イ） 連動 数字 13 桁
［8］課税標準額 ＝ 第六号様式［35］課税標準
［8］税率 ＝ 第六号様式［35］税率
［8］税額（イ）＝第六号様式［35］税額
付加価値割
［9］ 資本金等の額総額 連動 数字 13 桁
［9］課税標準額 ＝ 第六号様式［36］課税標準
［10］ 資本金等の額 課税標準額 連動 数字 13 桁
    税率 連動 整数 2 桁小数 4 桁
    税額（イ） 連動 数字 13 桁
［10］課税標準額 ＝ 第六号様式［37］課税標準
［10］税率 ＝ 第六号様式［37］税率
［10］税額（イ）＝ 第六号様式［37］税額
［11］ 仮計 税額（イ） 計算 数字 13 桁
    税額（ロ） 計算 数字 13 桁

［11］税額（イ）＝［6］＋［8］＋［10］税額（イ）

  • 比較法人事業税額の軽減税率適用区分が「適用する」の場合
    ［11］税額（ロ）＝［5］税額（ロ）
  • 比較法人事業税額の軽減税率適用区分が「適用しない」の場合
    ［11］税額（ロ）＝［6］税額（ロ）
参考 百円未満の端数は切り捨てます。
3．控除額の計算
［21］ 差引 計算 数字 13 桁

「100％子法人等への対応による経過措置」が「適用する」の場合に計算します。
［21］＝［11］税額（イ）‐［11］税額（ロ）

参考 負の場合はゼロになります。
前期に減資への対応により外形標準課税対象などとなり、控除額を計算しない場合には、［F5：経過措置］を押して「100 ％子法人等への対応による経過措置区分」を「適用しない」に変更してください。
［22］ 控除額 上書 数字 13 桁
  • 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日までの間に開始する事業年度の場合
    ＝（［21］× 2/3）
  • 令和 9年 4月 1日から令和10年 3月31日までの間に開始する事業年度の場合
    ＝（［21］× 1/3）
参考 百円未満の端数または当該金額の全額が百円未満である場合は、当該端数または当該金額を切り上げます。

繰越の取り扱い

繰越前 繰越後
100 ％子法人等への対応による経過措置区分 前年度のデータがそのまま残ります。
１．法第 72 条の 2 第 1 項第 1 号に掲げる事業に係る計算
［2］［3］［4］［5］の税率 前年度のデータがそのまま残ります。