メインコンテンツへスキップ

検索

Print Friendly and PDF ヘルプを印刷

第六号様式別表四の四 剰余金の配当等がある場合の計算（令和 8 年度）

  • 更新

［法人税／地方税 ‐ 地方税 ‐ 外形標準課税関連 ‐ 第六号様式別表四の四］メニュー

Ｓシステム奉行Ｖ ERP

当該法人との間に完全支配関係を有する特定法人等に関する明細書

 

株式等の全部を保有する法人の明細 剰余金の配当等がある場合の計算 認定特別事業再編事業者の明細

 

一連番号 入力 数字 5 桁
出資関係図の一連番号を入力します。
法人名 入力 40 文字
配当等の日 入力 年月日各 2 桁
 
配当等の額 入力 数字 13 桁
 
法第 72 条の 2 第 1 項第 1 号ロ（1）又は（2）の加算額 計算 数字 13 桁
＝ 配当等の額の合計
期末現在の資本金の額及び資本剰余金の額の合算額 連動 数字 13 桁

＝ 地方税基礎情報［7］

参考 当該法人の株式又は出資の全部を直接又は間接に保有する他の法人の明細に登録値がない場合かつ、認定特別事業再編事業者の明細に登録がない場合はゼロ。
加算後の資本金の額及び資本剰余金の額の合算額 計算 数字 13 桁
＝（3）+（4）

繰越の取り扱い

繰越前 繰越後
株式等の全部を保有する法人の明細
「一連番号」
「法人の名称」
「法第 72 条の 2 第 1 項第 1 号ロ（1）に掲げる特定法人」
「所在地」
「（外国法人の所在地国）」
「法人番号」
「事業年度」
「外国通貨単位」
「資本金の額又は出資金の額」
「資本金の額及び資本剰余金の額の合算額」
「外国通貨表示金額」		 前年度のデータがそのまま残ります。
剰余金の配当等がある場合の計算
「一連番号」「法人名」「配当等の日」「配当等の額」 前年度のデータがそのまま残ります。
認定特別事業再編事業者の明細
「一連番号」「法人名」「取得等の日」「取得等の日以後五年を経過する日」
  • 繰越後の事業年度が「取得等の日以後五年を経過する日」以前に開始する事業年度場合
    　前年度のデータがそのまま残ります。
  • それ以外のデータ
    　繰り越されません。