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課税除外とされる短期所有に係る土地(面積1,000平方メートル未満のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
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その譲渡に係る土地が、租税特別措置法第 63 条第 3 項第 7 号《課税除外とされる短期所有に係る土地の譲渡》に該当する場合は、該当する記号（「イ」または「ロ」）を全角で入力します。
「イ」 1,000 ㎡未満の造成住宅の譲渡
「ロ」 1,000 ㎡未満の新築住宅の敷地の譲渡
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| 原則として土地等の引渡しを受けた日を入力しますが、圧縮記帳をした土地等については引き継がれた取得日を入力します。 |
| ［4］ |
土地の面積 |
入力 |
整数 11 桁小数 2 桁 |
| ［7］ |
1 平方メートル当たり譲渡対価の額 |
計算 |
数字 13 桁 |
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［7］=［6］÷［4］
| 参考 |
- 円未満の端数は切り捨てます。
- ［4］がゼロの場合はゼロになります。
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| ［8］ |
標準地又は基準地の所在地 |
入力 |
各 16 文字 |
| ［9］ |
同上の 1 平方メートル当たり価格 |
入力 |
数字 13 桁 |
| その譲渡に係る土地またはその近隣土地の公示価格または標準価格がある場合に、その公示価格または標準価格に係る標準地または基準地の所在地、および 1 平方メートル当たりの価格を入力します。 |
| 宅地、田畑、原野、山林等の土地の種類を入力します。 |
| ［12］ |
土地の面積 |
入力 |
整数 11 桁小数 2 桁 |
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その土地の譲渡が租税特別措置法施行令第 38 条の 5 第 9 項各号に揚げる場合のいずれに該当するかに応じて入力します。
0：空白
1：許可
国土利用計画法第 14 条第 1 項の規定による許可を受けて譲渡した場合
2：届出
国土利用計画法第 23 条第 1 項の規定による届出をし、かつ同法第 24 条第 1 項または第 27 条の 4 第 1 項の規定による勧告を受けないで譲渡した場合
3：確認
国土利用計画法施行令第 17 条第 7 号から第 8 号の 2 までに掲げる場合に該当するため、届出をしないで譲渡した場合
4：申出
国土庁長官の定めるところにより、土地の譲渡予定価額につき都道府県知事に申出をし、かつ都道府県知事からその譲渡予定価額につき意見がない旨の通知を受けて譲渡した場合
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| ［15］ |
当該土地の譲渡対価の額 |
入力 |
数字 13 桁 |
| ［16］ |
1 平方メートル当たり譲渡対価の額 |
計算 |
数字 13 桁 |
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［16］=［15］÷［12］
| 参考 |
- 円未満の端数は切り捨てます。
- ［12］がゼロの場合はゼロになります。
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| ［17］ |
譲渡価格が適正であることの説明 |
入力 |
160 文字 |
［9］または［16］の金額と比較して、［7］の金額がその土地の価格として適正であることの理由を詳細に入力します。
12 段に入力できます。 |
繰越の取り扱い
前年度のデータは繰り越されません。