［法人税／地方税 ‐ 法人税 ‐ 土地譲渡関連 ‐ 別表三（四）］メニュー
ＡシステムＳシステム奉行Ｖ ERP
課税除外とされる短期所有に係る土地等(面積1,000平方メートル以上のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
| 措法第 63 条第 3 項第 2 号から第 6 号までの該当号 | 入力 | 1 文字 |
|---|
ブランク、2 ～ 6 を許可します。
その譲渡に係る土地等が租税特別措置法第 63 条第 3 項第 2 号から第 6 号までのいずれかに該当する場合に、該当する号数を全角で入力します。 - 第 2 号 住宅・都市整備公団等に対する譲渡
- 第 3 号 収用換地等による譲渡
- 第 4 号 開発許可を受けた 1,000 ㎡以上の造成宅地の譲渡
- 第 5 号 開発許可制度のない 1,000 ㎡以上の造成宅地の譲渡
- 第 6 号 1,000 ㎡以上の新築住宅等の敷地の譲渡
|
| 原則として土地等の引渡しを受けた日を入力しますが、圧縮記帳をした土地等については引き継がれた取得日を入力します。 |
土地等の譲渡に係る対価の額を入力します。
例えば、土地と建物を一括譲渡したような場合は、その譲渡対価の額のうち土地に係る部分の金額を合理的に区分して入力します。 |
- 国土利用計画法の適用を受ける土地等の譲渡の場合
都道府県知事の許可等に係るその土地等の予定対価の額を入力します。 - 国土利用計画法の適用を受けない土地等の譲渡の場合
国土庁長官の定めるところにより、都道府県知事への申出に係るその土地等の譲渡予定価額を入力します。
|
0：空白
1：許可
国土利用計画法第 14 条第 1 項の規定による許可を受けて譲渡した場合
2：届出
国土利用計画法第 23 条第 1 項の規定による届出をし、かつ同法第 24 条第 1 項または第 27 条の 4 第 1 項の規定による勧告を受けないで譲渡した場合
3：確認
国土利用計画法施行令第 17 条第 7 号から第 8 号の 2 までに掲げる場合に該当するため、届出をしないで譲渡した場合
4：申出
国土庁長官の定めるところにより、土地の譲渡予定価額につき都道府県知事に申出をし、かつ都道府県知事からその譲渡予定価額につき意見がない旨の通知を受けて譲渡した場合 |
繰越の取り扱い
前年度のデータは繰り越されません。