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令和 8年 4月 子ども・子育て支援金創設に対応
「子ども・子育て支援金制度」の導入に伴い、令和 8年 4月分（5月納付分）より従来の一般保険料および介護保険料に加えて、「子ども・子育て支援金」の徴収が開始されます。
当サービスでは、以下のように対応します。
- 令和 8年 4月以降、［共済学校区分］メニューの［短期給付等掛金率］ページの掛金率に「子ども・子育て支援金（子育支援金）」の率が追加されます。
- ［社会保険設定］メニューの【短期（福祉）内訳】の使用区分を「1：使用」に設定することで以下も変更されます。
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［教職員情報］メニューの［社保］ページに「（子育支援金）」が表示されます。短期標準報酬月額に応じて、保険料が表示されます。
上記に伴い、汎用データの教職員情報データに項目が追加されます。
詳細は、「データ受入形式一覧表」の「教職員情報データ」をご確認ください。 - 各種管理資料でも、子ども・子育て支援金（子育支援金）について集計ができます。
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対応メニュー
［法人情報 - 社会保険 - 共済学校区分］メニュー
［教職員管理 - 教職員情報 - 教職員情報］メニュー
［教職員管理 - 教職員情報 - 教職員情報一括登録］メニュー
［教職員管理 - 教職員情報 - 教職員情報参照］メニュー
［教職員管理 - 教職員情報 - 教職員情報データ受入］メニュー
［教職員管理 - 教職員情報 - 教職員情報データ作成］メニュー
各種管理資料メニュー
メインメニュー右上の（データメンテナンス）から［汎用データ作成 - 教職員管理 - 教職員情報データ作成］メニュー
メインメニュー右上の（データメンテナンス）から［汎用データ受入 - 教職員管理 - 教職員情報データ受入］メニュー
令和 8年 4月 通勤手当の非課税限度額改正に対応
令和 8年 4月から、交通用具（マイカーなど）による通勤手当の非課税限度額が改正されました。
本改正に伴い、国税庁ホームページが更新されています。
本改正は、令和 8年 4月 1日以後に支払われるべき交通用具（マイカーなど）による通勤手当、駐車場手当について適用されます。
当サービスでは、以下のように対応します。
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通勤距離が片道 65 ㎞以上の給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が、以下のように引き上げられます。
片道の通勤距離 1 ヵ月当たりの非課税限度額 改正前 改正後 55 Km以上 65 Km未満 38,700 円 同左 65 Km以上 75 Km未満 45,700 円 75 Km以上 85 Km未満 52,700 円 85 Km以上 95 Km未満 59,600 円 95 Km以上 66,400 円 これに伴い、［教職員情報］メニューの［通勤］ページの「通勤手当３」に支給額と片道距離を入力すると、非課税通勤費と課税通勤費が改正後の金額で判定されます。
- 一定の要件を満たす駐車場等を利用する場合の 1 ヵ月あたりの非課税限度額が、通勤距離に応じた通勤手当の非課税限度額に、駐車場代相当額（上限：月 5,000 円）を加算した金額となります（通勤距離が片道 2 km未満である人を除きます）。
これに伴い、［教職員情報］メニューの［通勤］ページの「通勤手当３」に「支給額（駐車場等）」が追加されました。 - 上記に伴い、汎用データの教職員情報データに項目が追加されます。
詳細は、「データ受入形式一覧表」の「教職員情報データ」をご確認ください。
関連メニュー
［教職員管理 - 教職員情報 - 教職員情報］メニュー
［教職員管理 - 教職員情報 - 教職員情報一括登録］メニュー
［教職員管理 - 教職員情報 - 教職員情報参照］メニュー
［教職員管理 - 教職員情報 - 教職員情報データ受入］メニュー
［教職員管理 - 教職員情報 - 教職員情報データ作成］メニュー
メインメニュー右上の（データメンテナンス）から［汎用データ作成 - 教職員管理 - 教職員情報データ作成］メニュー
メインメニュー右上の（データメンテナンス）から［汎用データ受入 - 教職員管理 - 教職員情報データ受入］メニュー