人材情報公表用資料

• 指標設定の公表区分で選択した区分ごとに計算します。
  公表区分は 10 個まで選択できます。
• 採用した女性労働者（人） ÷ 採用した労働者（人） × 100
  （小数第 2 位を四捨五入）

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。

• 以下のすべてに該当する教職員を集計します。
  ただし、採用年月日時点で指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

  補足	指標設定の「対象教職員の除外」で「退職教職員を除く」にチェックを付けた場合は、事業年度末日時点で該当するかを判定します。

  • 採用年月日が事業年度中（中途採用含む）
  • 採用年月日時点で、指標設定でチェックを付けた公表区分に該当している

• 指標設定の公表区分で選択した区分ごとに計算します。
  公表区分は 10 個まで選択できます。
• 女性労働者（人） ÷ 全労働者（人） × 100
  （小数第 2 位を四捨五入）

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 事業年度末日時点で、指標設定でチェックを付けた公表区分に該当する教職員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 事業年度末日時点で、指標設定でチェックを付けた係長級に該当する教職員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 事業年度末日時点で、指標設定でチェックを付けた管理職に該当する教職員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 事業年度末日時点で、指標設定でチェックを付けた役員に該当する教職員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
  • 該当の転換が事業年度内に複数ある場合は、転換日に最新の日付を表示します。

  • 転換日に表示される日付は、指標設定で選択した公表区分によって異なります。

    例	選択した公表区分が職種の場合は、発令年月日を表示します。

• 事業年度内に、公表区分の転換前に該当する履歴情報があり、その 1 つ後に転換後に該当する履歴情報がある教職員を集計します。
  転換前・転換後の公表区分は、10 個まで追加できます。
  ただし、転換日時点で指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

  補足	指標設定の「対象教職員の除外」で「退職教職員を除く」にチェックを付けた場合は、事業年度末日時点で該当するかを判定します。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
  • 該当の転換が事業年度内に複数ある場合は、転換日に最新の日付を表示します。

  • 転換日に表示される日付は、指標設定で選択した公表区分によって異なります。

    例	選択した公表区分が雇用区分の場合は、採用年月日を表示します。

• 事業年度内に、公表区分の転換前に該当する履歴情報があり、その 1 つ後に転換後に該当する履歴情報がある教職員を集計します。
  転換前・転換後の公表区分は、10 個まで追加できます。
  ただし、転換日時点で指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

  補足	指標設定の「対象教職員の除外」で「退職教職員を除く」にチェックを付けた場合は、事業年度末日時点で該当するかを判定します。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。

• 採用年月日が事業年度中で、雇用履歴情報の前回退職年月日と連続していない（期間が空いて再就職した）教職員を集計します。

  例	採用年月日　　　2025年10月 1日 前回退職年月日　2023年 3月31日

  ただし、採用年月日時点で指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

  補足	指標設定の「対象教職員の除外」で「退職教職員を除く」にチェックを付けた場合は、事業年度末日時点で該当するかを判定します。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。

• 以下のすべてに該当する教職員を集計します。
  ただし、採用年月日時点で指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

  補足	指標設定の「対象教職員の除外」で「退職教職員を除く」にチェックを付けた場合は、事業年度末日時点で該当するかを判定します。

  • 採用年月日が事業年度中
  • 指標設定で選択した採用区分に該当する

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
  • 各月の給与データは、上段に賃金、下段に人員数を表示します。
  • 各回の賞与データは賃金を表示します。

• 集計対象期間内の賃金計算期間の末日時点で、指標設定でチェックを付けた正規／非正規労働者の区分に該当する教職員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

  補足	指標設定の「対象教職員の除外」は、各処理月の明細付加情報で判定します。 「対象教職員の除外」の「個別指定して除く」にチェックを付け、区分６～15を選択した場合は、各処理月の明細付加情報ではなく［教職員情報］メニューの［その他］ページの区分情報で判定します。

• 指標設定の集計対象期間内で、給与処理／賞与処理の処理状況が「処理済」の月のデータを集計します。

• 指標設定の公表区分で選択した区分ごとに計算します。
  公表区分は 10 個まで選択できます。
• 従業員の勤続年数の合計（年） ÷ 従業員数（人） 
  （小数第 2 位を四捨五入）

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 事業年度末日時点で、指標設定でチェックを付けた公表区分に該当する教職員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。
• 勤続年数が複数ある場合は、指標設定の勤続年数で指定します。

• 指標設定の公表区分で選択した区分ごとに計算します。
  公表区分は 10 個まで選択できます。
• 継続雇用されている労働者（人） ÷ 9～11事業年度前に採用した労働者（人） × 100
  （小数第 2 位を四捨五入）

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
  退職年月日は、［9～11事業年度前に採用した労働者］ページにだけ表示します。

• 継続雇用されている労働者（人）
  以下のすべてに該当する教職員を集計します。
  ただし、事業年度末日時点で指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

  補足	指標設定の「対象教職員の除外」で「再雇用教職員を除く」にチェックを付けた場合は、採用年月日時点で該当するかを判定します。

  • 採用年月日が 9～11 事業年度前

    例	事業年度が2025年 4月 1日～2026年 3月31日の場合は、採用年月日が2014年 4月 1日～2015年 3月31日の教職員

  • 事業年度末日時点で、退職していない（退職年月日で判定します）
  • 事業年度末日時点で、指標設定でチェックを付けた公表区分に該当している

• 9～11事業年度前に採用した労働者（人）
  採用年月日が 9～11 事業年度前の教職員を集計します。

  例	事業年度が2025年 4月 1日～2026年 3月31日の場合は、採用年月日が2014年 4月 1日～2015年 3月31日の教職員

  ただし、事業年度末日時点で指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

  補足	指標設定の「対象教職員の除外」で「再雇用教職員を除く」にチェックを付けた場合は、採用年月日時点で該当するかを判定します。

• 指標設定の公表区分で選択した区分ごとに計算します。
  公表区分は 10 個まで選択できます。
• 女性：育休を取得した労働者（人） ÷ 出産した労働者（人） × 100
  （小数第 2 位を切り捨て）
• 男性：育休を取得した労働者（人） ÷ 配偶者が出産した労働者（人） × 100
  （小数第 2 位を切り捨て）

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 育休を取得した労働者（人）
  事業年度末日時点で、以下のすべてに該当する男性／女性教職員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。
  • 指標設定でチェックを付けた公表区分に該当している

  • 事業年度中に、指標設定の育児休業で選択した休暇事由の休職履歴情報がある
    家族の生年月日が含まれる、または生年月日以降に開始する初回の休職履歴情報が計算の対象です。

    例	事業年度　　　　2025年 4月 1日～2026年 3月31日 家族の生年月日　2025年 3月 6日 育休を①2025年 3月 6日～ 3月20日と②2025年 4月 1日～ 4月30日の 2 回に分けて取得した場合は、①2025年 3月 6日～ 3月20日の休職履歴情報だけが計算の対象となるため、「事業年度　2025年 4月 1日～2026年 3月31日」を計算する際には、「育休を取得した労働者」に含まれません。

  • 育休取得対象の家族の死亡年月日が、事業年度中に含まれない
• 出産した労働者（人）／配偶者が出産した労働者（人）
  事業年度末日時点で、以下のすべてに該当する教職員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。
  • 指標設定でチェックを付けた公表区分に該当している
  • 生年月日が事業年度中の家族情報がある、かつ、該当の家族の死亡年月日が事業年度中に含まれない

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 合計行の年間労働者数
  教職員ごとの年間労働者数を足し合わせます。

  • 指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する場合は、集計されません。
    各項目は、以下のように判定します。

    「対象教職員の除外」の項目	判定
    出向期間中の教職員を除く 出向受入期間中の教職員を除く 月途中に採用／退職した教職員を除く	賃金計算期間（勤怠期間）の末日
    役員を除く 管理監督者を除く 短時間労働者を除く 個別指定して除く	各処理月の付加情報 「個別指定して除く」にチェックを付け、区分６～15 を選択した場合は、各処理月の付加情報ではなく［教職員情報］メニューの［その他］ページの区分情報

    例	対象教職員の除外で「出向期間中の教職員を除く」にチェックが付いている場合 集計対象期間（4月～3月） 15日締め 出向期間：3月16日～ 5月15日 上記の場合は、該当教職員の年間労働者数は 10 になります。

  • 指標設定で指定した処理月／勤怠月で、給与処理または勤怠締処理の処理状況が「処理済」の月だけ集計します。
• 合計行の総残業時間
  教職員ごとの総残業時間を足し合わせます。
  教職員ごとに、指標設定の残業時間でチェックを付けた項目の各月の時間数を集計します。

• 指標設定の公表区分で選択した区分ごとに計算します。
  公表区分は 10 個まで選択できます。
• 合計行の総残業時間 ÷ 合計行の年間労働者数（人）
  （小数第 2 位を四捨五入）

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 合計行の年間労働者数
  教職員ごとの年間労働者数を足し合わせます。

  • 指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する場合は、集計されません。
    各項目は、以下のように判定します。

    「対象教職員の除外」の項目	判定
    出向期間中の教職員を除く 出向受入期間中の教職員を除く 月途中に採用／退職した教職員を除く	賃金計算期間（勤怠期間）の末日
    役員を除く 管理監督者を除く 短時間労働者を除く 個別指定して除く	各処理月の付加情報 「個別指定して除く」にチェックを付け、区分６～15 を選択した場合は、各処理月の付加情報ではなく［教職員情報］メニューの［その他］ページの区分情報

    例	対象教職員の除外で「出向期間中の教職員を除く」にチェックが付いている場合 集計対象期間（4月～3月） 15日締め 出向期間：3月16日～ 5月15日 上記の場合は、該当教職員の年間労働者数は 10 になります。

  • 指標設定で指定した処理月／勤怠月で、給与処理または勤怠締処理の処理状況が「処理済」の月だけ集計します。
• 合計行の総残業時間
  教職員ごとの総残業時間を足し合わせます。
  教職員ごとに、指標設定の残業時間でチェックを付けた項目の各月の時間数を集計します。

• この項目は、有休の付与および残管理を『給与奉行クラウド』または『奉行Edge 勤怠管理クラウド』でしている場合に表示されます。
• 合計行の取得日数 ÷ 合計行の付与日数 × 100
  （小数第 2 位を四捨五入）

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 事業年度内に有給休暇が付与されている教職員を集計します。
  ただし、事業年度末日時点で、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。

• 集計対象の教職員について、教職員ごとに各月の以下の日数を集計し、合計します。

  取得日数
  有休取得日数（日） +（時間単位の有休取得時間（時間） ÷ 休暇換算時間（時間））
  （勤怠日数の小数桁数に応じて四捨五入）

  付与日数
  事業年度内に付与された日数

• この項目は、有休の付与および残管理を『給与奉行クラウド』または『奉行Edge 勤怠管理クラウド』でしている場合に表示されます。
• 指標設定の公表区分で選択した区分ごとに計算します。
  公表区分は 10 個まで選択できます。
• 合計行の取得日数 ÷ 合計行の付与日数 × 100
  （小数第 2 位を四捨五入）

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 事業年度内に有給休暇が付与されている教職員を集計します。
  ただし、事業年度末日時点で、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。

• 集計対象の教職員について、教職員ごとに各月の以下の日数を集計し、合計します。

  取得日数
  有休取得日数（日） +（時間単位の有休取得時間（時間） ÷ 休暇換算時間（時間））
  （勤怠日数の小数桁数に応じて四捨五入）

  付与日数
  事業年度内に付与された日数

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 事業年度末日時点で、以下のすべてに該当する男性教職員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。
  • 育休を取得した男性労働者

    • 事業年度内に、指標設定の育児休業で選択した休職事由の 休職履歴情報がある
      家族の生年月日が含まれる、または生年月日以降に開始する初回の休職履歴情報が計算の対象です。

      例	事業年度　　　　2025年 4月 1日～2026年 3月31日 家族の生年月日　2025年 3月 6日 育休を①2025年 3月 6日～ 3月20日と②2025年 4月 1日～ 4月30日の 2 回に分けて取得した場合は、①2025年 3月 6日～ 3月20日の休職履歴情報だけが計算の対象となるため、「事業年度　2025年 4月 1日～2026年 3月31日」を計算する際には、「育休を取得した労働者」に含まれません。

    • 育休取得対象の家族の死亡年月日が、事業年度中に含まれない
  • 配偶者が出産した男性労働者
    生年月日が事業年度中の家族情報がある、かつ、該当の家族の死亡年月日が事業年度中に含まれない

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 事業年度末日時点で、以下のすべてに該当する男性教職員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。
  • 育休・育児目的休暇を取得した男性労働者

    • 事業年度内に、指標設定の育児休業／育児目的休暇で選択した休職事由の休職履歴情報、または勤務事由がある
      休職履歴情報の場合は、家族の生年月日が含まれる、または生年月日以降に開始する初回の休職履歴情報が計算の対象です。

      例	事業年度　　　　2025年 4月 1日～2026年 3月31日 家族の生年月日　2025年 3月 6日 育休を①2025年 3月 6日～ 3月20日と②2025年 4月 1日～ 4月30日の 2 回に分けて取得した場合は、①2025年 3月 6日～ 3月20日の休職履歴情報だけが計算の対象となるため、「事業年度　2025年 4月 1日～2026年 3月31日」を計算する際には、「育休を取得した労働者」に含まれません。

    • 育休取得対象の家族の死亡年月日が、事業年度中に含まれない
  • 配偶者が出産した男性労働者
    生年月日が事業年度中の家族情報がある、かつ、該当の家族の死亡年月日が事業年度中に含まれない

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 事業年度末日時点で、以下のすべてに該当する女性教職員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。
  • 育休を取得した女性労働者

    • 事業年度内に、指標設定の育児休業で選択した休職事由の休職履歴情報がある
      家族の生年月日が含まれる、または生年月日以降に開始する初回の休職履歴情報が計算の対象です。

      例	事業年度　　　　2025年 4月 1日～2026年 3月31日 家族の生年月日　2025年 3月 6日 育休を①2025年 3月 6日～ 3月20日と②2025年 4月 1日～ 4月30日の 2 回に分けて取得した場合は、①2025年 3月 6日～ 3月20日の休職履歴情報だけが計算の対象となるため、「事業年度　2025年 4月 1日～2026年 3月31日」を計算する際には、「育休を取得した労働者」に含まれません。

    • 育休取得対象の家族の死亡年月日が、事業年度中に含まれない
  • 出産した女性労働者
    生年月日が事業年度中の家族情報がある、かつ、該当の家族の死亡年月日が事業年度中に含まれない

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 正規労働者
  事業年度末日時点で、指標設定の正規／非正規労働者の正規でチェックを付けた区分に該当している教職員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。
• 非正規労働者
  教職員ごとに、各月の終了日時点で指標設定の正規／非正規労働者の非正規でチェックを付けた区分に該当している場合は、在籍月数に集計されます。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する場合は、在籍月数に集計されません。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 従業員数
  事業年度末日時点で、指標設定の正規労働者で選択した区分に該当している教職員を集計します。生年月日が登録されていない教職員も集計します。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。
• 従業員の年齢の合計
  集計対象の教職員ごとに、指標設定の年齢で選択したデータを年齢として集計し、歳を足し合わせます。
  ○ヵ月は除きます。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 従業員数
  事業年度末日時点で、指標設定の正規労働者で選択した区分に該当している教職員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。
• 従業員の勤続年数の合計
  集計対象の教職員ごとに、指標設定の勤続年数で選択したデータを勤続年数として集計し、年を足し合わせます。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
  • 各月の給与データは、上段に賃金、下段に人員数を表示します。
  • 各回の賞与データは賃金を表示します。

• 集計対象期間内の賃金計算期間の末日時点で、指標設定でチェックを付けた正規労働者の区分に該当する教職員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。

  補足	指標設定の「対象教職員の除外」は、各処理月の明細付加情報で判定します。 「対象教職員の除外」の「個別指定して除く」にチェックを付け、区分 6～15 を選択した場合は、各処理月の明細付加情報ではなく［教職員情報］メニューの［その他］ページの区分情報で判定します。

• 指標設定の集計対象期間内で、給与処理／賞与処理の処理状況が「処理済」の月のデータを集計します。

（当事業年度の平均年間給与（円）- 前事業年度の平均年間給与（円））÷ 前事業年度の平均年間給与 × 100
（小数第 2 位を四捨五入）

平均年間給与の算出方法は、こちらをご参照ください。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
  • 各月の給与データは、上段に賃金、下段に人員数を表示します。
  • 各回の賞与データは賃金を表示します。

• 集計対象期間内の賃金計算期間の末日時点で、指標設定でチェックを付けた正規労働者の区分に該当する教職員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。

  補足	指標設定の「対象教職員の除外」は、各処理月の明細付加情報で判定します。 「対象教職員の除外」の「個別指定して除く」にチェックを付け、区分 6～15 を選択した場合は、各処理月の明細付加情報ではなく［教職員情報］メニューの［その他］ページの区分情報で判定します。

• 指標設定の集計対象期間内で、給与処理／賞与処理の処理状況が「処理済」の月のデータを集計します。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 事業年度末日時点で、指標設定の管理職でチェックを付けた区分に該当する教職員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 事業年度末日時点で、以下のすべてに該当する男性教職員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。
  • 育休を取得した男性労働者

    • 事業年度内に、指標設定の育児休業で選択した休職事由の 休職履歴情報がある
      家族の生年月日が含まれる、または生年月日以降に開始する初回の休職履歴情報が計算の対象です。

      例	事業年度　　　　2025年 4月 1日～2026年 3月31日 家族の生年月日　2025年 3月 6日 育休を①2025年 3月 6日～ 3月20日と②2025年 4月 1日～ 4月30日の 2 回に分けて取得した場合は、①2025年 3月 6日～ 3月20日の休職履歴情報だけが計算の対象となるため、「事業年度　2025年 4月 1日～2026年 3月31日」を計算する際には、「育休を取得した労働者」に含まれません。

    • 育休取得対象の家族の死亡年月日が、事業年度中に含まれない
  • 配偶者が出産した男性労働者
    生年月日が事業年度中の家族情報がある、かつ、該当の家族の死亡年月日が事業年度中に含まれない

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 事業年度末日時点で、以下のすべてに該当する男性教職員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する場合は集計されません。
  • 育休・育児目的休暇を取得した男性労働者

    • 事業年度内に、指標設定の育児休業／育児目的休暇で選択した休職事由の休職履歴情報、または勤務事由がある
      休職履歴情報の場合は、家族の生年月日が含まれる、または生年月日以降に開始する初回の休職履歴情報が計算の対象です。

      例	事業年度　　　　2025年 4月 1日～2026年 3月31日 家族の生年月日　2025年 3月 6日 育休を①2025年 3月 6日～ 3月20日と②2025年 4月 1日～ 4月30日の 2 回に分けて取得した場合は、①2025年 3月 6日～ 3月20日の休職履歴情報だけが計算の対象となるため、「事業年度　2025年 4月 1日～2026年 3月31日」を計算する際には、「育休を取得した労働者」に含まれません。

    • 育休取得対象の家族の死亡年月日が、事業年度中に含まれない
  • 配偶者が出産した男性労働者
    生年月日が事業年度中の家族情報がある、かつ、該当の家族の死亡年月日が事業年度中に含まれない

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
  • 各月の給与データは、上段に賃金、下段に人員数を表示します。
  • 各回の賞与データは賃金を表示します。

• 集計対象期間内の賃金計算期間の末日時点で、指標設定でチェックを付けた正規／非正規労働者の区分に該当する教職員を集計します。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

  補足	指標設定の「対象教職員の除外」は、各処理月の明細付加情報で判定します。 「対象教職員の除外」の「個別指定して除く」にチェックを付け、区分６～15 を選択した場合は、各処理月の明細付加情報ではなく［教職員情報］メニューの［その他］ページの区分情報で判定します。

• 指標設定の集計対象期間内で、給与処理／賞与処理の処理状況が「処理済」の月のデータを集計します。

• 集計対象の詳細は、こちらをご参照ください。
• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

解雇等による45歳以上70歳未満の離職者数

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 指標設定でチェックを付けた「解雇等に該当する退職理由」の区分に該当する、昨年 6月 1日 ～ 今年 5月31日の間に45歳以上70歳未満となる教職員を集計します。生年月日、退職年月日で判定します。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

• ［勤続年数／定年年齢］メニューの設定が以下のいずれかに該当する場合に、人数が表示されます。
  • 定年年齢が「64歳」以下（「0歳」「99歳」を除く）
  • 定年年齢が「65歳」　かつ　継続雇用制度が「0：なし」
• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 昨年 6月 1日 ～ 今年 5月31日の間に、65歳まで働ける制度の上限年齢に到達した教職員を、［勤続年数／定年年齢］メニューの設定に応じて集計します。
• 継続雇用制度が「1：あり」の場合は、(b)、(d)、(e)は退職理由と指標設定の「継続雇用の希望有無に該当する退職理由」「他社への継続雇用に該当する退職理由」に応じて集計します。
• (c)には、「(a)定年到達者の総数」に集計された教職員の中で、(b)と(e)に該当しない教職員が集計されます。
• 指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

(a)定年到達者等の総数((b)＋(c)＋(f)＋(g)＋(h))
(b)定年退職者数等(継続雇用を希望しない者等)
(c)継続雇用者数(継続雇用の更新を含む。)
(d)うち子会社等・関連会社等での継続雇用者数
(e)うちその他の会社での継続雇用者数
(f)定年退職者数 等(継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者等)
(i)65歳を超えて働ける制度の適用が終了した者の数

• ［勤続年数／定年年齢］メニューの設定が以下のいずれかに該当する場合に、人数が表示されます。

  • 定年年齢、継続雇用制度の上限年齢、〇歳を超えて働ける制度の上限年齢のいずれかが「66歳」以上（定年年齢が「0歳」「99歳」を除く）

    補足	継続雇用制度の上限年齢、〇歳を超えて働ける制度の上限年齢がない（「空欄」「0歳」「99歳」）場合は、その 1 つ前の制度の年齢を確認します。 例 定年年齢：65歳、継続雇用制度の上限年齢：70歳、〇歳を超えて働ける制度の上限年齢：99歳の場合 継続雇用制度の上限年齢が「66歳」以上のため、人数が表示されます。

  • 定年年齢が「64歳」以下（「0歳」「99歳」を除く）　かつ
    継続雇用制度の上限年齢が「65歳」で対象者が「希望者全員」　かつ
    〇歳を超えて働ける制度の上限年齢がない（「空欄」「0歳」「99歳」）
• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 昨年 6月 1日 ～ 今年 5月31日の間に、65歳を超えて働ける制度の上限年齢に到達した教職員を、［勤続年数／定年年齢］メニューの設定に応じて集計します。
• 継続雇用制度が「1：あり」の場合は、(b)、(d)～(f)は退職理由と指標設定の「継続雇用の希望有無に該当する退職理由」「他社への継続雇用に該当する退職理由」に応じて集計します。
• (c)には、「(a)定年到達者等の総数」に集計された教職員の中で、(b)と(f)に該当しない教職員が集計されます。
• 指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

• ［勤続年数／定年年齢］メニューの設定が以下のいずれかに該当する場合に、人数が表示されます。
  • 継続雇用制度が「1：あり」で対象者が「基準該当者のみ」
  • 〇歳を超えて働ける制度が「1：あり」で対象者が「基準該当者のみ」
• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 昨年 6月 1日 ～ 今年 5月31日の間に、65歳を超えて働ける制度について、対象者を限定する基準の適用年齢に到達した教職員を、［勤続年数／定年年齢］メニューの設定に応じて集計します。
• (b)、(d)は退職理由と指標設定の「継続雇用の希望有無に該当する退職理由」に応じて集計します。
• (c)には、「(a)基準を適用できる年齢に到達した者の総数」に集計された教職員の中で、(b)と(d)に該当しない教職員が集計されます。
• 指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

• 「(イ)常用雇用労働者の数（短時間労働者を除く）」「(ロ)短時間労働者の数」の集計対象の詳細は、こちらをご参照ください。
• 「(ハ)常用雇用労働者の数」は以下の人数が集計されます。
  (イ)常用雇用労働者の数（短時間労働者を除く）＋（(ロ)短時間労働者の数 × 0.5）
• 「(ニ)法定雇用障害者の算定の基礎となる労働者の数」は、支店、営業所ごとの算出には対応していないため、「(ハ)常用雇用労働者の数」と同じ人数が表示されます。
• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 身体障害者の教職員が、障害手帳区分と指標設定の「障害区分（身体障害者）」に応じて、労働者の種類別、障害の程度別に集計されます。
  障害の程度は、障害者区分に応じて集計されます。
• 指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 知的障害者の教職員が、障害手帳区分と指標設定の「障害区分（知的障害者）」に応じて、労働者の種類別、障害の程度別に集計されます。
  障害の程度は、障害者区分に応じて集計されます。
• 指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 精神障害者の教職員が、障害手帳区分と指標設定の「障害区分（精神障害者）」に応じて、労働者の種類別に集計されます。
• 指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 障害者の合計を集計します。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 雇用している障害者の割合を算出します。
  ただし、指標設定の「対象教職員の除外」のチェックに該当する教職員は集計されません。

（⑩(ニ)法定雇用障害者の算定の基礎となる労働者の数 × 法定雇用率）－ ⑫計
（（⑩(ニ)法定雇用障害者の算定の基礎となる労働者の数 × 法定雇用率)に端数が出た場合は小数第１位切り捨て）

• 表示項目設定の［選択済項目］リストの項目を教職員の一覧に表示します。
• 「(ホ)重度身体障害者の数」～「(リ)重度身体障害者である特定短時間労働者の数」に集計された教職員が、障害の種類別に集計されます。
  障害の種類は、障害内容に応じて集計されます。