［教職員情報］メニューの［住民税・通勤手当］ページで、納付先市町村には毎月、住民税を納付する市町村のコードを、提出先市町村には毎年 1月に総括表を提出する市町村のコードを入力します。
給与支払報告書（総括表）の「報告人員」の集計対象は、提出先市町村をもとに集計されます。
| 例 | 8月に「新宿区」から「世田谷区」に転居した場合 |
8月転居後
住民税の年度の考え方は 6月～翌年 5月までなので、年内に転居したとしても翌年の 5月までは「新宿区」に住民税を納付します。
したがって、［教職員情報］メニューの納付先市町村は「新宿区」のままにします。
年末調整後
1月に総括表を提出する前に、［教職員情報］メニューで提出先市町村を「世田谷区」に変更します。
（すでに、転居後のタイミングで提出先市町村を手修正している場合は不要です。）
| 参考 | ［提出先市町村更新］メニューでは、［教職員情報］メニューの［基本］ページで設定している教職員の住所（郵便番号）をもとに自動判定された提出先市町村が、［教職員情報］メニューの［住民税・通勤手当］ページの提出先市町村と異なる教職員を抽出して、提出先市町村を一括で更新できます。詳細は、ヘルプセンターの「提出先市町村を一括で更新する」をご参照ください。 |
5月の給与処理後
転居した翌年の 6月の給与からは、1月に総括表を提出した「世田谷区」に住民税を納める必要があるため、6月の給与処理をはじめる前に［教職員情報］メニューで納付先市町村を「世田谷区」に変更します。
| 参考 | ［住民税改定］メニューでは、［教職員情報］メニューの［住民税・通勤手当］ページの提出先市町村と納付先市町村が異なる教職員を抽出し、納付先市町村を一括で更新できます。 |