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法定調書合計表資料

  • 更新

［年末調整 ‐ 法定調書合計表資料 ‐ 法定調書合計表資料］メニュー

概要

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」に転記するための資料を作成します。
みなし提出の特例や「Ａ欄にみなし提出適用者を含めて確認する」の設定に応じて、集計結果が異なります。

参考 みなし提出の特例が「1：適用する」の場合は、「Ａ欄にみなし提出適用者を含めて確認する」が表示されます。

出力項目

各項目には、以下の内容が出力されます。

１ 給与所得の源泉徴収票合計表

みなし提出の特例が「1：適用する」の場合で、「Ａ欄にみなし提出適用者を含めて確認する」にチェックが付いていない場合

項目 説明
A　俸給、給与、賞与等の総額
人員
  • 居住者の場合は、市区町村へ「給与支払報告書」を提出することで税務署へ提出したものとみなすため集計されません。
  • 非居住者の場合は、源泉徴収票の提出にかかわらず、給与所得を受ける者の人員が集計されます。
参考 本年中に支払いがない教職員は集計されません。
税額のない者
  • 居住者の場合は、市区町村へ「給与支払報告書」を提出することで税務署へ提出したものとみなすため集計されません。
  • 非居住者の場合は、源泉徴収票の提出にかかわらず、本年中の源泉徴収税額欄が 0 円である者の人数が集計されます。
支払金額、源泉徴収税額
  • 居住者の場合は、市区町村へ「給与支払報告書」を提出することで税務署へ提出したものとみなすため集計されません。
  • 居住者の場合は、源泉徴収票の提出にかかわらず、給与所得を受ける者が集計されます。
参考 中途区分が「1：中途採用」になっている場合の中途収入金額・中途所得税の金額は含まれません。
Aのうち、丙欄適用の日雇労務者の賃金
支払金額、源泉徴収税額
  • 居住者の場合は、市区町村へ「給与支払報告書」を提出することで税務署へ提出したものとみなすため集計されません。
  • 非居住者の場合は、源泉徴収票の提出にかかわらず、給与所得を受ける者のうち、課税区分が「3：丙欄」の教職員の支払金額・源泉徴収税額が集計されます。
参考 中途区分が「1：中途採用」になっている場合の中途収入金額・中途所得税の金額は含まれません。
B　源泉徴収票を提出するもの
居住者の場合は、市区町村へ「給与支払報告書」を提出することで税務署へ提出したものとみなすため集計されません。
人員 法定調書合計表資料の［提出区分設定］画面で源泉徴収票の提出が「1：する」になっている人数が集計されます。
支払金額、源泉徴収税額

上記の「人員」に集計される教職員の源泉徴収票の支払金額と源泉徴収税額の合計が表示されます。

参考

中途区分が「1：中途採用」になっている場合の中途収入金額・中途所得税の金額も含まれます。

「A　俸給、給与、賞与等の総額」にはその会社で支払った額を記載するため前職分は含めませんが、「B　源泉徴収票を提出するもの」には税務署に提出する源泉徴収票の合計額を記載するため、前職分も含めます。
災害減免法により徴収猶予したもの
人員 災害者区分が「1：災害者」で、支払金額がある教職員の人数が集計されます。
猶予税額 ［給料等調整一括入力］メニューの「徴収猶予税額」に入力した金額が表示されます。

みなし提出の特例が「1：適用する」の場合で、「Ａ欄にみなし提出適用者を含めて確認する」にチェックが付いている場合
みなし提出の特例が「0：適用しない」の場合
処理年が「令和 7年（2025年）」以前の場合

以下の教職員は集計されません。

  • 年末調整処理の処理状況が「処理済」でない教職員
  • 本年中に支払いがない教職員
  • 課税区分が「5：非居住者」または「6：課税不要」の教職員
注意

法定調書合計表資料と勤怠支給控除一覧表を比較する場合

法定調書合計表資料と勤怠支給控除一覧表は、合計金額が一致しません。

勤怠支給控除一覧表と比較する場合は、［法定調書合計表資料内訳一覧表］メニューで出力様式に「詳細様式」を選択し、集計された金額のうち「給与・賞与」の金額を比較します。
項目 説明
A　俸給、給与、賞与等の総額
人員

課税区分が「4：報酬」以外かつ年末調整処理の処理状況が「処理済」の人数が集計されます。

参考
  • 本年中に支払いがない教職員は集計されません。
  • 前年の退職教職員も、本年に支払いがある場合は集計されます。
税額のない者  源泉徴収税額が 0 円の人数が集計されます。
支払金額、源泉徴収税額

上記の「人員」に集計される教職員の源泉徴収票の支払金額（総支給金額－非課税金額）と源泉徴収税額の合計が表示されます。

参考 中途区分が「1：中途採用」になっている場合の中途収入金額・中途所得税の金額は含まれません。
Aのうち、丙欄適用の日雇労務者の賃金
支払金額、源泉徴収税額

課税区分が「3：丙欄（計算不要）」の教職員の源泉徴収票の支払金額と源泉徴収税額の合計が表示されます。

参考 中途区分が「1：中途採用」になっている場合の中途収入金額・中途所得税の金額は含まれません。
B　源泉徴収票を提出するもの
人員 法定調書合計表資料の［提出区分設定］画面で源泉徴収票の提出が「1：提出する」になっている人数が集計されます。
支払金額、源泉徴収税額

上記の「人員」に集計される教職員の源泉徴収票の支払金額と源泉徴収税額の合計が表示されます。

参考

中途区分が「1：中途採用」になっている場合の中途収入金額・中途所得税の金額も含まれます。

「A　俸給、給与、賞与等の総額」にはその学校法人で支払った額を記載するため前職分は含めませんが、「B　源泉徴収票を提出するもの」には税務署に提出する源泉徴収票の合計額を記載するため、前職分も含めます。
災害減免法により徴収猶予したもの
人員 災害者区分が「1：災害者」で、支払金額がある教職員の人数が集計されます。
猶予税額 ［給料等調整一括入力］メニューの「徴収猶予税額」に入力した金額が表示されます。

３ 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表

項目 説明
人員 課税区分が「4：報酬」の教職員の人数が集計されます。
支払金額・源泉徴収税額 上記の「人員」に集計される教職員の支払金額と源泉徴収税額の合計が表示されます。

こんなときは

源泉徴収票の提出を確認する

源泉徴収票の提出は、自動判定されます。
［F4：区分設定］を押すと、［提出区分設定］メニューの［提出区分設定］画面が開きます。
源泉徴収票の提出を確認・変更できます。

過去の法定調書合計表資料を確認する

画面右上の処理年で、過去年を選択して確認します。

法定調書合計表資料の金額や人数が管理資料とあわない
法定調書合計表資料の金額があわない
法定調書合計表資料の署番号・整理番号・作成責任者名を変更したい
年次更新後に、年末調整一覧表や法定調書合計表資料、給与支払報告書（総括表）を参照したい