育児・産前産後休業終了時の月額改定予定者と判定される要件

概要

［月額改定予定者確認表］メニューで、以下の要件のすべてに該当する場合に、育児・産前産後休業終了時の月額改定予定者と判定されます。

産前産後休業または育児休業から復帰している場合

［教職員情報］メニューの［中途・区分］ページで、 休職事由が産前産後休業または育児休業で、休職終了年月日が入力されているかで判定されます。

現在の標準報酬の等級と改定の標準報酬の等級に変動がある場合

• 報酬とは、社保報酬が「1：金銭」または「2：現物」に設定されている項目の合計額です。
  通勤手当を一括支給している場合は、各月の給与処理時点で自動的に計算された 1 ヵ月あたりの通勤手当が含まれます。
• 報酬の平均額は、前 3 ヵ月間（算定対象期間）の給与データをもとに集計されます。
• 現在の標準報酬とは、［教職員情報］メニューの［社会保険］ページで設定されている標準報酬を指します。ただし、教職員情報に更新されていない月額改定データおよび定時決定データがある場合は、その月額改定データおよび定時決定データの決定（改定）の標準報酬を指します。

前 3 ヵ月間に 1 ヵ月でも支払基礎日数が17日以上ある場合

前 3 ヵ月とは、育児・産前産後休業終了日の翌日が属する月以後の 3 ヵ月間（算定対象期間）を指します。
給与処理が「未処理」の月は、支払基礎日数が 0 日になります。