［法人税／地方税 ‐ 法人税 ‐ 別表十（五）関連 ‐ 別表十（五）付表三］メニュー
ＡシステムＳシステム奉行Ｖ ERP
関連者に関する明細書
| 直近取引年度終了の時における当該関連者の営む主たる事業の内容を入力します。 |
| 直近取引年度終了の時における当該関連者の従業員の数を入力します。 |
| 資本金の額または出資金の額や「直近事業年度の営業収益等」の通貨の単位を入力します。 |
| 直近取引年度終了の時における当該関連者の営む主たる事業の内容並びに当該関連者の資本金の額又は出資金の額を入力します。 |
| 租税特別措置法施行令第 35 条の 3 第 7 項｟特許権等の譲渡等による所得の課税の特例｠において準用する租税特別措置法施行令第 39 条の 12 第 1 項各号｟国外関連者との取引に係る課税の特例｠のいずれに該当するかを入力します。また、租税特別措置法第 59 条の 3 第 6 項の規定の適用がある場合には、これらの規定を入力します。 |
| 法人が直接または間接に保有する関連者の株式等の保有割合を入力します。 |
| 関連者により直接もしくは間接に保有されている株式等の保有割合または同一の者（その法人および関連者が同一の者によってそれぞれ発行済株式等を直接もしくは間接に保有されている場合におけるその同一の者）により、直接もしくは間接に保有されているその法人の株式等の保有割合を入力します。 |
| 同一の者により直接もしくは間接に保有されているその関連者の株式等の保有割合を入力します。 |
| 当期の終了の日以前の同日に最も近い日に終了する関連者の事業年度を入力します。 |
| 営業収益又は売上高 | （）書 | 入力 | 数字 8 桁 |
|---|
| | 本書 | 入力 | 数字 13 桁 |
|---|
［営業収益又は売上高］（）書＝円換算した金額を入力します。 | 補足 | 円換算により入力すべき金額は百万円単位とし、百万円未満の端数は四捨五入します。 |
［営業収益又は売上高］本書＝当期の終了日以前の同日に最も近い日に終了する関連者の事業年度の営業収益、営業費用、営業利益、税引前当期利益および利益剰余金の額を、関連者がその会計帳簿の作成にあたり使用する通貨により入力します。 |
| 原価 | （）書 | 入力 | 数字 8 桁 |
|---|
| | 本書 | 入力 | 数字 13 桁 |
|---|
［原価］（）書＝円換算した金額を入力します。 | 補足 | 円換算により入力すべき金額は百万円単位とし、百万円未満の端数は四捨五入します。 |
［原価］本書＝当期の終了日以前の同日に最も近い日に終了する関連者の事業年度の営業収益、営業費用、営業利益、税引前当期利益および利益剰余金の額を、関連者がその会計帳簿の作成にあたり使用する通貨により入力します。 |
| 販売費及び一般管理費 | （）書 | 入力 | 数字 8 桁 |
|---|
| | 本書 | 入力 | 数字 13 桁 |
|---|
［販売費及び一般管理費］（）書＝円換算した金額を入力します。 | 補足 | 円換算により入力すべき金額は百万円単位とし、百万円未満の端数は四捨五入します。 |
［販売費及び一般管理費］本書＝当期の終了日以前の同日に最も近い日に終了する関連者の事業年度の営業収益、営業費用、営業利益、税引前当期利益および利益剰余金の額を、関連者がその会計帳簿の作成にあたり使用する通貨により入力します。 |
| 営業利益 | （）書 | 入力 | 数字 8 桁 |
|---|
| | 本書 | 入力 | 数字 13 桁 |
|---|
［営業利益］（）書＝円換算した金額を入力します。 | 補足 | 円換算により入力すべき金額は百万円単位とし、百万円未満の端数は四捨五入します。 |
［営業収益］本書＝当期の終了日以前の同日に最も近い日に終了する関連者の事業年度の営業収益、営業費用、営業利益、税引前当期利益および利益剰余金の額を、関連者がその会計帳簿の作成にあたり使用する通貨により入力します。 |
| 税引前当期利益 | （）書 | 入力 | 数字 8 桁 |
|---|
| | 本書 | 入力 | 数字 13 桁 |
|---|
［税引前当期利益］（）書＝円換算した金額を入力します。 | 補足 | 円換算により入力すべき金額は百万円単位とし、百万円未満の端数は四捨五入します。 |
［税引前当期利益］本書＝当期の終了日以前の同日に最も近い日に終了する関連者の事業年度の営業収益、営業費用、営業利益、税引前当期利益および利益剰余金の額を、関連者がその会計帳簿の作成にあたり使用する通貨により入力します。 |
| 利益剰余金 | （）書 | 入力 | 数字 8 桁 |
|---|
| | 本書 | 入力 | 数字 13 桁 |
|---|
［利益剰余金］（）書＝円換算した金額を入力します。 | 補足 | 円換算により入力すべき金額は百万円単位とし、百万円未満の端数は四捨五入します。 |
［利益剰余金］本書＝当期の終了日以前の同日に最も近い日に終了する関連者の事業年度の営業収益、営業費用、営業利益、税引前当期利益および利益剰余金の額を、関連者がその会計帳簿の作成にあたり使用する通貨により入力します。 |
| 期分ごとに「譲受によって生じた額」「判定方法」「借受によって生じた額」「判定方法」を入力します。 |
| 当該特許権譲受等取引に伴って、当該法人に係る関連者に支払う対価の額の譲受けによって生じた総額を入力します。 |
0：空白 1：独立価格比準法 2：再販売価格基準法 3：原価基準法 算定方法を選択します。 | 補足 | 「0：空白」を選択した場合は、租税特別措置法第 66 条の 4 第 2 項｟国外関連者との取引に係る課税の特例｠に規定する算定の方法のうち、当該法人に係る関連者に支払う対価の額に係る独立企業間価格につき当該法人が選定した算定の方法（一の取引の種類につきその選定した算定の方法が二以上ある場合には、そのうち主たる算定の方法）を入力します。また、「第 39 条の 12（国外関連者との取引に係る課税の特例）の第 8 項イ～ハ」に該当する方法を入力する場合は、以下のように該当の法令番号を 10 文字以内に省略して入力します。 |
|
| 当該特許権譲受等取引に伴って、当該法人に係る関連者に支払う対価の額の借受けによって生じた総額を入力します。 |
0：空白 1：独立価格比準法 2：再販売価格基準法 3：原価基準法 算定方法を選択します。 | 補足 | 「0：空白」を選択した場合は、租税特別措置法第 66 条の 4 第 2 項｟国外関連者との取引に係る課税の特例｠に規定する算定の方法のうち、当該法人に係る関連者に支払う対価の額に係る独立企業間価格につき当該法人が選定した算定の方法（一の取引の種類につきその選定した算定の方法が二以上ある場合には、そのうち主たる算定の方法）を入力します。また、「第 39 条の 12（国外関連者との取引に係る課税の特例）の第 8 項イ～ハ」に該当する方法を入力する場合は、以下のように該当の法令番号を 10 文字以内に省略して入力します。 |
|
| 特許権譲受等取引によって生じた研究開発費の額の総額 | 上書 | 13 文字 |
|---|
| ［特許権譲受等取引によって生じた研究開発費の額の総額］＝譲受によって生じた額と借受によって生じた額の計 |
0：空白 1：有 2：無 「関連者との特許権譲受等取引の状況等」に入力した取引に係る独立企業間価格の算定の方法についての法人の納税地を所轄する国税局長もしくは税務署長または我が国以外の国もしくは地域の権限ある当局もしくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第 2 条第 3 号（定義）に規定する外国の租税に関する権限のある機関による確認の有無を選択します。 |
| 各事業年度の適格特許権等の譲受けによって生じた研究開発費の額の総額 | 上書 | 数字 13 桁 |
|---|
| ［各事業年度の適格特許権等の譲受けによって生じた研究開発費の額の総額］＝各事業年度の「譲受によって生じた額」の合計 |
| 各事業年度の適格特許権等の借受けによって生じた研究開発費の額の総額 | 上書 | 数字 13 桁 |
|---|
| ［各事業年度の適格特許権等の借受けによって生じた研究開発費の額の総額］＝各事業年度の「借受によって生じた額」の合計 |
繰越の取り扱い
| 繰越前 | 繰越後 |
|---|
| 関連者の名称等 |
| ［名称］［国名又は地域名］［所在地］［主たる事業］［従業員の数］［通貨単位］［資本金の額又は出資金の額］［特殊の関係の区分］［保有］［被保有］［同一の者による関連者の株式等の保有］［事業年度］［営業収益又は売上高］［原価］［販売費及び一般管理費］［営業利益］［税引前当期利益］［利益剰余金］ | 前年度のデータがそのまま残ります。 |
| 関連者との特許権譲受等取引の状況等 |
| ［譲受によって生じた額］［算定方法］［借受によって生じた額］［算定方法］［特許権譲受等取引によって生じた研究開発費の額の総額］［事前確認の有無］ | - 別表十（五）［1］「措法第 59 条の 3 第 1 項第 1 号適用区分」＝「0：空白」「1：第 1 号イ」の場合
前年度のデータがそのまま残ります。 - 別表十（五）［1］「措法第 59 条の 3 第 1 項第 1 号適用区分」＝「2：第 1 号ロ」の場合
- 繰越後の事業年度が令和 7年 4月 1日より前に開始する事業年度
- 繰越後の事業年度から前２年以前となる事業年度のデータ
繰り越されません。 - それ以外のデータ
前年度のデータがそのまま残ります。
- 繰越後の事業年度が令和 7年 4月 1日以後に開始する事業年度
- 令和 7年 4月 1日より前に開始する事業年度のデータ
繰越されません。 - それ以外のデータ
前年度のデータがそのまま残ります。
|