Ver.1.40.0.0
基礎控除・給与所得控除の見直しに対応
以下のとおり、所得税の基礎控除の見直し等が行われました。
当サービスでは、申告書画面で「所得金額」と「基礎控除額」を計算する際に、自動的に反映されます。
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基礎控除の見直し
合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正されました。【基礎控除額（改正された範囲）】
合計所得金額
（収入が給与だけの場合の収入金額）改正前 改正後 132 万円以下
（200 万 3,999 円以下）48 万円 95 万円 132 万円超
（200 万 3,999 円超336 万円以下
475 万 1,999 円以下）88 万円 336 万円超
（475 万 1,999 円超489 万円以下
665 万 5,556 円以下）68 万円 489 万円超
（665 万 5,556 円超655 万円以下
850 万円以下）63 万円 655 万円超
（850 万円超2,350 万円以下
2,545 万円以下）58 万円 -
給与所得控除の見直し
55 万円の最低保障額が 65 万円に引き上げられました。【給与所得控除額（改正された範囲）】
給与の収入金額 給与所得控除額 改正前 改正後 162 万 5,000 円以下 55 万円 65 万円 162 万 5,000 円超 180 万円以下 その収入金額 × 40 ％－ 10 万円 180 万円超 190 万円以下 その収入金額 × 30 ％＋ 8 万円
| 注意 |
|
対応メニュー
［年末調整申告書提出］画面
［業務処理 ‐ 申告書代理入力］メニュー
［業務処理 ‐ 従業員別内容確認］メニュー
［業務処理 ‐ 申告書別内容確認］メニュー
［業務処理 ‐ 申告書PDF出力］メニュー
［業務処理 ‐ 申告書記入用PDF出力］メニュー
［業務処理 ‐ 申告書データ出力］メニュー
特定親族特別控除の創設に対応
特定親族の合計所得金額に応じて控除する「特定親族特別控除」が創設されました。
| 補足 | 特定親族とは、居住者と生計を一にする 19 歳以上 23 歳未満の親族で、合計所得金額が 58 万円超 123 万円以下（収入金額が 123 万円超 188 万円以下）の人をいいます。 なお、合計所得金額が 58 万円以下の場合は、特定親族特別控除の対象とはなりません。扶養控除の対象となります（特定扶養親族に該当します）。 |
年末調整において特定親族特別控除の適用を受ける場合は、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出する必要があります。
また、合計所得金額が 58 万円超 100 万円以下（収入金額が 123 万円超 165 万円以下）の場合は「源泉控除対象親族」となり、令和 8年 1月以後に支払うべき給与について、源泉控除が受けられます（令和 8年分以後の扶養控除等申告書の「源泉控除対象親族」欄に記載します）。
| 参考 | 合計所得金額が 100 万円超 123 万円以下（収入金額が 165 万円超 188 万円以下）の特定親族については、各月の源泉徴収税額の計算では考慮されませんが、年末調整の際に特定親族特別控除申告書を提出することにより、特定親族特別控除の適用を受けることができます。 |
【特定親族特別控除額】
| 特定親族の合計所得金額 （収入が給与だけの場合の収入金額） |
特定親族特別控除額 | |
|---|---|---|
| 58 万円超 （123 万円超 |
85 万円以下 150 万円以下） |
63 万円 |
| 85 万円超 （150 万円超 |
90 万円以下 155 万円以下） |
61 万円 |
| 90 万円超 （155 万円超 |
95 万円以下 160 万円以下） |
51 万円 |
| 95 万円超 （160 万円超 |
100 万円以下 165 万円以下） |
41 万円 |
| 100 万円超 （165 万円超 |
105 万円以下 170 万円以下） |
31 万円 |
| 105 万円超 （170 万円超 |
110 万円以下 175 万円以下） |
21 万円 |
| 110 万円超 （175 万円超 |
115 万円以下 180 万円以下） |
11 万円 |
| 115 万円超 （180 万円超 |
120 万円以下 185 万円以下） |
6 万円 |
| 120 万円超 （185 万円超 |
123 万円以下 188 万円以下） |
3 万円 |
| 注意 |
|
当サービスでは、以下の項目が変更されます。
「特定親族特別控除額」を追加
扶養家族情報に「特定親族特別控除額」欄が追加され、自動計算された結果が表示されます。
対応メニュー
［年末調整申告書提出］画面
［業務処理 ‐ 申告書代理入力］メニュー
［業務処理 ‐ 従業員別内容確認］メニュー
［業務処理 ‐ 申告書別内容確認］メニュー
［業務処理 ‐ 申告書PDF出力］メニュー
［業務処理 ‐ 申告書記入用PDF出力］メニュー
［業務処理 ‐ 申告書データ出力］メニュー
扶養家族情報の項目名を変更（令和 8年分以後の扶養控除等申告書）
令和 8年分以降の扶養控除等申告書の変更に伴い、翌年（令和 8年）分から、扶養家族情報の項目名「扶養控除対象又は16歳未満の扶養親族」が「源泉控除対象親族又は16歳未満の扶養親族」に変更されます。
対応メニュー
［年末調整申告書提出］画面
［業務処理 ‐ 申告書代理入力］メニュー
［業務処理 ‐ 従業員別内容確認］メニュー
［業務処理 ‐ 申告書別内容確認］メニュー
［業務処理 ‐ 申告書PDF出力］メニュー
［業務処理 ‐ 申告書記入用PDF出力］メニュー
［業務処理 ‐ 申告書データ出力］メニュー
［導入処理 ‐ 利用者情報登録］メニュー
扶養親族等の所得要件の改正に対応
以下の通り、扶養親族等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。
当サービスでは、申告書画面の勤労学生等の所得要件や、扶養の所得要件が自動的に判定されます。
【所得要件】
| 扶養親族等の区分 | 所得要件（収入が給与だけの場合の収入金額） | |||
|---|---|---|---|---|
| 改正前 | 改正後 | |||
| 扶養親族 同一生計配偶者 ひとり親の生計を一にする子 |
48 万円以下 （103 万円以下） |
58 万円以下 （123 万円以下） |
||
| 配偶者特別控除の対象 となる配偶者 |
48 万円超 （103 万円超 |
133 万円以下 201 万 5,999 円以下） |
58 万円超 （123 万円超 |
133 万円以下 201 万 5,999 円以下） |
| 勤労学生 | 75 万円以下 （130 万円以下） |
85 万円以下 （150 万円以下） |
||
| 注意 |
|
また、改正後の所得要件により扶養となる場合（合計所得金額が 48 万円超 58 万円以下の場合）は、「異動月日及び事由」に「令和7年12月1日 改正」を自動表示します。
対応メニュー
［年末調整申告書提出］画面
［業務処理 ‐ 申告書代理入力］メニュー
［業務処理 ‐ 従業員別内容確認］メニュー
［業務処理 ‐ 申告書別内容確認］メニュー
［業務処理 ‐ 申告書PDF出力］メニュー
［業務処理 ‐ 申告書記入用PDF出力］メニュー
［業務処理 ‐ 申告書データ出力］メニュー
令和 6年入居の住宅ローン控除の改正に対応
新築・買取再販については、住宅の区分と特例対象個人か否かで、借入限度額が以下のようになります。
| 参考 |
特例対象個人とは、令和 6年12月31日（年の途中で死亡した場合はその時点）の現況で、以下のいずれかの人です。
特例対象個人として令和 6年分の確定申告を行った場合は、税務署から送付される住宅ローン控除申告書の住宅の区分等欄に「特例対象個人」と印字されます。 |
| 住宅の区分 | 借入限度額 |
|---|---|
| 認定住宅 | 特例対象個人の場合：5,000 万円 上記以外の場合 ：4,500 万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 特例対象個人の場合：4,500 万円 上記以外の場合 ：3,500 万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 特例対象個人の場合：4,000 万円 上記以外の場合 ：3,000 万円 |
| その他の住宅 | 2,000 万円（建築確認を受けたものとします） |
| 震災特例の場合 | 特例対象個人の場合：5,000 万円 上記以外の場合 ：4,500 万円 |
当サービスでは、住宅借入金等特別控除申告書の住宅の区分等に選択肢が追加され、以下のように変更されました。住宅借入金等特別控除証明書の記載をもとに各区分を選択すると、住宅借入金等控除額が自動的に計算されます。
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| 印字がない 中古住宅 特例居住用家屋 認定住宅・新築 認定住宅・買取再販 認定住宅・新築・特例認定住宅等 ZEH水準省エネ住宅・新築 ZEH水準省エネ住宅・買取再販 ZEH水準省エネ住宅・新築・特例認定住宅等 省エネ基準適合住宅・新築 省エネ基準適合住宅・買取再販 省エネ基準適合住宅・新築・特例認定住宅等 |
印字がない 中古住宅 特例居住用家屋 認定住宅・新築 認定住宅・買取再販 認定住宅・新築・特例認定住宅等 ZEH水準省エネ住宅・新築 ZEH水準省エネ住宅・買取再販 ZEH水準省エネ住宅・新築・特例認定住宅等 省エネ基準適合住宅・新築 省エネ基準適合住宅・買取再販 省エネ基準適合住宅・新築・特例認定住宅等 特例対象個人 特例認定住宅等・特例対象個人 認定住宅・新築・特例対象個人 認定住宅・買取再販・特例対象個人 認定住宅・新築・特例認定住宅等・特例対象個人 ZEH水準省エネ住宅・新築・特例対象個人 ZEH水準省エネ住宅・買取再販・特例対象個人 ZEH水準省エネ住宅・新築・特例認定住宅等・特例対象個人 省エネ基準適合住宅・新築・特例対象個人 省エネ基準適合住宅・買取再販・特例対象個人 省エネ基準適合住宅・新築・特例認定住宅等・特例対象個人 |
対応メニュー
［年末調整申告書提出］画面
［業務処理 ‐ 申告書代理入力］メニュー
［業務処理 ‐ 従業員別内容確認］メニュー
［業務処理 ‐ 申告書別内容確認］メニュー
［業務処理 ‐ 申告書データ出力］メニュー
調書方式に対応した住宅ローン控除証明書（電子データ）の取込に対応
住宅ローン控除の適用に係る手続について、従来の年末残高証明書を用いる「証明書方式」に代えて、年末残高調書を用いる「調書方式」が導入されました。
それに伴い、調書方式に対応した住宅ローン控除証明書（電子データ）を『マイナポータル』から取得して、当サービスで取り込めるようになりました。
| 参考 |
「調書方式」に対応している金融機関については、以下の国税庁のホームページをご参照ください。 |
対応メニュー
［年末調整申告書提出］画面
［業務処理 ‐ 申告書代理入力］メニュー
［業務処理 ‐ 従業員別内容確認］メニュー
［業務処理 ‐ 申告書別内容確認］メニュー