令和 7年度のプログラムで、申告書の作成に影響する内容は以下の通りです。
変更箇所を太字で強調しています。
改正後の申告書等がまだe-Taxに未対応の場合の申告方法については、こちらをご参照ください。
申告書の変更（新規・削除・別表番号の変更）
新規に追加された帳票は、［申告書使用設定］メニューの［作成順序］ページで作成順序をご確認ください。
| 令和 7年 3月31日以前 終了事業年度（今まで） |
令和 7年 4月 1日以後 終了事業年度 |
申告書名 |
|---|---|---|
| 法人税 | ||
| 令和 7年 6月対応の申告書 | ||
| 別表十（五） | 別表十（六） | 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書 |
| 別表十（七） | 別表十（八） | 社会保険診療報酬に係る損金算入、農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の特別控除、特定の基金に対する負担金等の損金算入及び特定業績連動給与の損金算入に関する明細書 |
| 別表十四（二）付表 | 別表十四（二）付表一 | 公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書 |
| 新規 | 別表十四（二）付表二 | 公益目的事業実施必要額の計算に関する明細書 |
| 令和 7年 4月 1日以後に開始する事業年度 | ||
| 令和 7年 9月対応の申告書 | ||
| 新規 | 別表十（五） | 特許権等の譲渡等による所得の特別控除に関する明細書 |
| 令和 7年 4月 1日以後に開始する事業年度 | ||
| 新規 | 別表十（五）付表一 | 個別控除対象繰越損失額及び控除対象繰越損失額の計算に関する明細書 |
| 令和 7年 4月 1日以後に開始する事業年度 | ||
| 新規 | 別表十（五）付表三 | 関連者に関する明細書 |
| 令和 7年 4月 1日以後に開始する事業年度 | ||
申告書の様式変更
以下の帳票は様式が変更され、記載内容も変更されています。
各メニューで［F1：ヘルプ］を押すと、記載内容を確認できます。
| 法人税 | |
|---|---|
| 令和 7年 6月対応の申告書 | |
| 別表六（二十三） | 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表十四（二）付表一 | 公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書 |
| 別表十五 | 交際費等の損金算入に関する明細書 |
| 別表十六（四） | 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法若しくは経過リース期間定額法による償却額の計算に関する明細書 |
| 地方税 | |
|---|---|
| 令和 7年 6月対応の申告書 | |
| 第六号様式 | 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書 |
以下の帳票は様式が変更されましたが、今までと同様の操作で作成できます。
| 法人税 | |
|---|---|
| 令和 7年 6月対応の申告書 | |
| 別表一 | 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分 |
| 別表三（一） | 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書 |
| 別表三（一）付表一 | 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書 |
| 別表四 | 所得の金額の計算に関する明細書 |
| 別表六（二） | 内国法人の外国税額の控除に関する明細書 |
| 別表六（六） | 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書 |
| 別表六（六）付表 | 前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前法人税額超過構成額に関する明細書 |
| 別表六（七） | 特定税額控除規定及び産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の法人税額の特別控除の適用可否の判定に関する明細書 |
| 別表六（十五） | 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（二十四） | 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（二十四）付表一 | 給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書 |
| 別表六（二十六） | 情報技術事業適応設備を取得した場合、事業適応繰延資産となる費用を支出した場合又は生産工程効率化等設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（二十七） | 産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表十四（二） | 寄附金の損金算入に関する明細書 |
| 別表十六（六） | 繰延資産の償却額の計算に関する明細書 |
| 令和 7年 7月対応の申告書 | |
| 特別償却の付表 | 特別償却等の償却限度額の計算に関する付表 |
| 地方税 | |
|---|---|
| 令和 7年 6月対応の申告書 | |
| 第六号様式別表五の二 | 付加価値額及び資本金等の額の計算書 |
| 第六号様式別表五の二の三 | 資本金等の額に関する計算書 |
| 第六号様式別表五の六の三 | 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書 |
| 第六号の三様式 | 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書 |
| 第二十号の三様式 | 市町村民税の予定申告書 |
| 令和 7年 7月対応の申告書 | |
| 第六号様式別表五 | 所得⾦額に関する計算書 |
| 第七号の⼆様式（その1） | 外国の法⼈税等の額の控除に関する明細書（その１） |
| 第七号の⼆様式（その2） | 外国の法⼈税等の額の控除に関する明細書（その２） |
| 第二十号の四様式 | 外国の法⼈税等の額の控除に関する明細書 |
| 令和 7年 9月対応の申告書 | |
| 第六号様式別表五の⼆の三 | 資本⾦等の額に関する計算書 |
外形標準課税の適用対象法人の見直しに伴い、［申告情報］メニューでの外形標準課税の判定が変更されました
資本金の額を 1億円超から 1億円以下に変更した場合、外形標準課税の対象かは自動判定されません。
外形標準課税の対象から外れるか確認して、外れる場合は手動で設定します。
第六号様式に外形標準課税の判定に関する項目が追加されました
上記にあわせて、［地方税基礎情報］メニューに以下の［7］［38］が追加されました。
別表六（二十三）に設備等の該当する条項を記載する項目が追加されました
中小企業等経営強化法施行規則が令和 7年 4月 1日に改正されました。
設備等を取得した日に応じて、改正後または改正前の中小企業等経営強化法施行規則の該当条項を記載します。
別表十五に控除対象外消費税額等を記載する項目がプレ印字されました
「支出交際費等の額の明細」最下行に「交際費等の額に係る控除対象外消費税額等」が印字されます。
別表十六（四）に経過リース期間定額法の記載欄が用意されました
減価償却方法に「経過リース期間定額法」が追加されます。
「旧リース期間定額法」の記載欄が「経過リース期間定額法」との兼用になりました。
別表十四(二)付表二が新たに追加されました
令和 7年 4月 1日以後に開始する事業年度で、公益社団法人または公益財団法人が寄附金の公益法人特別限度額を計算する場合に、別表十四（二)付表一とあわせて作成します。
別表十（五）、別表十（五）付表一、別表十（五）付表三が新たに追加されました
イノベーション拠点税制の創設により、特許やソフトウェア等の知的財産権から生じる所得に減税措置を適用する場合に作成します。
日税連の第六世代税理士用電子証明書に対応しました
令和７年８月より発行が開始される日税連の第六世代税理士用電子証明書に対応します。