税制改正の概要

中小企業経営強化税制の見直し・延長　「法人税、住民税、事業税」

中小企業経営強化税制について、一定の要件の見直しを行ったうえで、適用期限を 2年延長します。
【要件の見直し】

類　型

要　件

対象設備

生産性向上設備
（A類型）

生産性が旧モデル比平均 1％以上向上する設備

機械装置（160万円以上）

工具（30万円以上）

器具備品（30万円以上）

建物附属設備（60万円以上）

ソフトウェア（70万円以上）

収益力強化設備
（B類型）

投資利益率が年平均 7％以上の投資計画に係る設備

経営規模拡大設備
（E類型）
B類型の拡充

投資利益率が年平均 7％以上
売上高100憶円超を目指すロードマップの作成
売上高成長率年10％以上を目指す
前年度売上高10億円超90憶円未満
最低投資額 1億円 or 前年度売上高 5％以上
賃上げ率2.5％ or 5.0％以上　等

機械装置（160万円以上）

工具（30万円以上）

器具備品（30万円以上）

ソフトウェア（70万円以上）

建物およびその附属設備
（1,000万円以上）

（税制対象の設備投資総額の上限は、60憶円）

（C類型は廃止されました。）

■ 建物およびその附属設備の優遇税制

対象設備	優遇税制
建物およびその附属設備			特別償却	税額控除
	給与増加割合	2.5％以上	取得価額 × 15％	取得価額 × 1％
	給与増加割合	5％以上	取得価額 × 25％	取得価額 × 2％

適用時期　：令和 8年度末まで

関連申告書：別表六（二十三）

中小企業投資促進税制の延長　「法人税、住民税、事業税」

中小企業投資促進税制について、一定の見直し※のうえ、適用期限を 2年延長します。
令和 9年 3月31日までに取得し、指定事業の用に供した対象設備に適用されます。

※農地所有適格法人について、みなし大企業判定の要件が緩和されました。

適用時期　：令和 8年度末まで

関連申告書：別表十六（四）

外形標準課税の適用対象法人の見直し（減資への対応）　「事業税」

実質的に大規模といえる法人が、資本金 1億円以下へと減資することにより、外形標準課税の対象法人に含まれないという問題への対応策として、補充的な基準が追加されました。

以下の要件をすべて満たす法人は、外形標準課税の対象となります。

前事業年度が外形標準課税の対象法人
事業年度末日において、資本金が 1億円以下
事業年度末日において、払込資本の額（資本金＋資本剰余金）が10億円超

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適用時期　：令和 7年 4月 1日以後に開始する事業年度

関連申告書：外形標準課税関連

新しい公益法人制度　「法人税」

「収支相償」から「中期的収支均衡」へ
単年度の収支差ではなく、5年間で中期的な収支均衡状況を図ることとなり、過去の「赤字」も通算して判定することが可能になりました。
「公益充実資金」の創設
資金活用について法人の経営判断を重視し、将来の公益目的事業を充実させるための資金「公益充実資金」が創設されました。
「予備財産」を保有制限の対象から除外
災害等に対応して公益目的事業を継続するために必要な公益目的事業財産について、遊休財産（使途不特定財産）の上限とは別枠で、「予備財産」を持つことができるようになりました。
例えば、演奏会を行う法人が感染症のまん延による演奏会の中止および中止期間の固定費の支払いに備えるため、予め演奏会事業停止時の縮小体制計画を作成、一定期間最低限の事業活動を維持するために固定費分を算定し予備財産を保有するという例が挙げられています。

適用時期　：令和 7年 4⽉ 1⽇以後に開始する事業年度

関連申告書：別表十四（二）付表一、別表十四（二）付表二

イノベーション拠点税制の創設　「法人税、住民税、事業税」

イノベーションに関する国際競争が進む中で、海外と比べて遜色ない事業環境の整備を図ることにより研究開発拠点としての立地競争力を向上し、ソフトウェアをはじめとする知的財産の創出において、国内における民間の無形資産投資を後押しする目的からイノベーション拠点税制が創設されました。国内で自ら研究開発した知的財産権（特許権、AI関連のプログラムの著作権）から生じるライセンス所得、譲渡所得を対象に 30 ％を所得控除できます。