遊休資産を登録する《リース資産ごと》（「新リース会計基準」適用後の事業年度）

奉行Ｖ ERP

概要

契約種類がリース契約またはレンタル契約の場合で、何らかの理由で使用・稼働を休止しているリース資産を遊休資産として登録します。
［リース資産情報］メニューで、遊休資産を登録する操作手順を説明します。

遊休期間中の減価償却と固定資産税の申告

売買処理リース資産の遊休期間中の減価償却は、資産の状態が事業の用に供するかどうかで以下のようになります。
固定資産税の申告は、所有権移転ファイナンス・リースの場合だけ、申告するかどうかを設定できます。

遊休期間中の減価償却費は、営業外費用で計上する必要があります。
営業外費用へと変更する移動情報が自動で作成されます。

操作手順

1. ［資産管理 ‐ 資産情報 ‐ リース資産情報 ‐ リース資産情報］メニューを選択します。
2. ［遊休］ページで、遊休履歴情報を入力します。
   
   
   1. 遊休開始日付に「10月 1日」を入力し、遊休開始月を稼働期間に含めるか遊休期間に含めるかを選択します。
   2. 減価償却と固定資産税の申告を設定します。
      • 減価償却　　「1：継続する」
        

        参考	「B/S計上区分」が「0：オンバランス」の場合に表示されます。

      • 固定資産税　「0：申告する」（減価償却が「1：継続する」の場合は必ず「0：申告する」になります。）
        

        参考	「取引区分」が「1：所有権移転ファイナンス・リース」の場合に表示されます。

   3. 再稼働日付に「1月10日」を入力し、再稼働月を稼働期間に含めるか遊休期間にするかを選択します。
      

      参考	「遊休開始月」と「再稼働月」は、［経理業務設定］メニューで設定した初期値が表示されます。

3. ［F12：登録］を押します。

遊休期間中の費目区分の設定方法（減価償却費に営業外費用が設定されていない場合）

遊休期間中でも減価償却を継続する遊休資産の減価償却費は、「営業外費用」として計上する必要があります。
通常、自動的に営業外費用が設定されていますが、費目区分を削除した場合など営業外費用にあたる費目区分が設定されていない場合は遊休情報の入力時に、以下のメッセージが表示されます。

以下の手順で遊休期間中の減価償却費の費目区分を設定します。

1. ［法人情報 - 経理規程 ‐ 経理業務設定］メニューを選択します。
2. ［減価償却］ページの「遊休期間中の償却費の費目区分」で、遊休期間中の減価償却費に使用する費目区分（営業外費用）を設定します。
   
3. ［登録］ボタンをクリックします。